中国の戦闘機による自衛隊機への「レーダー照射」事件を巡り、両国間の軍事的緊張が続く中、航空自衛隊のイベントに米軍機が初めて参加し、自衛隊機と並んで展示された。Newsisの報道によると、15日の日本経済新聞（日経）は、前日に沖縄県那覇市の航空自衛隊那覇基地で開催された一般公開イベント「美ら島エアーフェスタ2025」に航空自衛隊機と米軍機が共に展示されたと伝えたという。
米軍機は米空軍嘉手納基地所属の「HH-60」救難ヘリコプター1機と、米国本土から山口県岩国市の米海兵隊岩国航空基地に循環配備中の「F/A-18」戦闘攻撃機2機が参加した。日経は、今回が米軍機のイベント参加初の事例だと伝えた。那覇基地の飛行場区域は軍民共用の那覇空港と接している。
沖縄県は緊急事態を除いて米軍航空機の使用自粛を求めてきた。日経はこれについて、「中国軍が沖縄周辺で活動を活発化させている中、今回のイベントは日米連携強化と南西（西南部の島嶼地域）防衛重視の姿勢を対外的に示したものだ」と評価した。
エアーフェスタでは緊急発進任務を遂行する航空自衛隊の「F-15」戦闘機や曲技飛行チーム「ブルーインパルス」などが飛行展示を行い、多くの観客が訪れた。
一方、この日中国は自衛隊の岩崎茂・元統合幕僚長に対する制裁を実施した。制裁措置により、岩崎・元統合幕僚長の中国内のすべての資産が凍結され、中国内の組織及び個人との取引と協力が全面禁止される。また本人及び直系家族のビザ発給が制限され、中国本土はもちろん香港とマカオへの入国も不許可になる。
岩崎・元統合幕僚長は3月、自衛隊幹部出身としては異例に台湾行政院の政務顧問に任命された。政務顧問は台湾内閣に相当する行政院に政策を提言する役割を担う。彼は6月、台湾海峡の衝突を想定した「台湾海峡危機に関する机上演習（TTX）」にもデニス・ブレア元米太平洋軍司令官、マイケル・マレン元米統合参謀本部議長などと共に参加した。
木原稔官房長官はこの日午後の記者会見で、「中国側が自分と異なる立場や考えを圧迫するような一方的な措置を日本国民に対して行うことは遺憾だ」と述べた。彼は「中国とは普段から様々な対話を行っており、我々の考えや立場を繰り返し説明している」と付け加えた。
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