米国の労働市場は11月に入ってより明確な冷却信号を示した。雇用の増加傾向はすでに低い期待値を概ね満たした一方で、失業率は予想以上に大きく上昇し、景気減速がさらに脆弱になっているという懸念を高めた。
16日（現地時間）、米労働省労働統計局（BLS）が発表した資料によると、11月の非農業部門の雇用は6万4,000人増加したという。これは経済学者たちが予想した5万人をわずかに上回る数値だが、健全な雇用創出のペースに関連する一般的な水準には依然として大きく届いていなかった。
民間部門の雇用は依然としてポジティブな姿を見せており、6万9,000人増加して4万人という予想を大きく上回った。医療分野では4万6,000の職が増え、建設分野では2万8,000が増加した。運輸および倉庫業の雇用は宅配便および配達員の減少により1万8,000が減少し、他の産業の雇用動向は概ね横ばいだった。
しかし民間部門の雇用増加分は政府部門の雇用が5,000人減少したことにより相殺され、これは秋初めの政府閉鎖関連の歪みの後でもなお全体の雇用数に負担として作用している。失業率は9月の4.4%から4.6%に予想外に上昇し、2021年9月以来の最高値を記録した。
賃金の上昇傾向も鈍化した。時間当たりの平均賃金は前月比0.1%の上昇にとどまり、0.3%の予想を下回り、前年同期比の上昇率は10月の3.7%から3.5%に鈍化した。労働市場の指標が冷却する中、トレーダーたちは米連邦準備制度理事会（FRB）が金利をどれだけ長く据え置くことができるか再考することになるかもしれない。しかし労働市場の状況が引き続き悪化する中で、その忍耐に負担がかかり始める可能性がある。
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