中国が15日（現地時間）、国際連合安全保障理事会で高市早苗総理の台湾有事における介入可能性に言及した発言について撤回を要求した。Newsisの報道によると、日本経済新聞や時事通信などによれば、中国の傅聡国連大使はこの日、国際連合安全保障理事会に出席し、高市総理の先月7日の国会発言が「中国の内政に対する露骨な干渉だ」とし、撤回を要求したという。続けて「国連憲章の目的と原則に基づく国際関係の基本規範に違反する」と批判した。
会議に出席した日本の山﨑和之・国連大使は「日本に対する根拠のない発言をしたことは遺憾だ」と反論した。彼はさらに、傅大使の発言が「（国連）加盟国間の分断を引き起こすことを目的としている」と非難し、「国連の未来のための建設的な議論の計画を損なうものだ」と指摘した。また「国連の未来を協議するための会議で不適切で関係のない発言だ」と反論した。この日の会議は次期国連事務総長選出などについて議論する場だった。
山﨑大使は台湾を巡る問題について「対話を通じて平和的に解決されることを一貫して期待している」と強調した。これに関連し、日本政府のスポークスパーソンである木原稔官房長官は16日の定例記者会見で、山﨑大使が「その場で適切に反論をした」と説明した。続けて「これまでも我が国の政策、立場に対して事実に反する中国側の主張に対して、日本政府として確実に反論・発信をしてきた」と述べた。木原官房長官は「日本政府の立場と正しい事実関係について各国の理解を得ることは極めて重要だ」と強調した。
傅大使は先月と今月初めの2回、アントニオ・グテーレス国連事務総長に高市総理の発言撤回を要求する書簡を送った。傅大使の書簡後、日本側もそれぞれ反論する書簡を国連に送った。中国は先月7日、高市総理の国会発言に反発している。当時、高市総理は衆議院予算委員会で台湾有事に関する質問を受け、「艦船を使用して武力行使が伴うなら、これはいかに考えても（日本の）存立危機事態となる場合だと私は考える」と述べた。
存立危機事態と判断される場合、日本が攻撃されなくても集団的自衛権を限定的に行使し、自衛隊に防衛出動を命じることができる。高市総理のこの回答は台湾有事における日本の介入可能性を国会で初めて言及したもので、外交的な波紋を呼んだ。高市総理は回答撤回を拒否した。これにより中国との関係は軍事的な緊張を引き起こし、悪化した。
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