米国の失業率が4年ぶりの最高値を記録したとロイター通信が16日（現地時間）に報じた。
米労働省はこの日、11月の雇用報告書を発表し、失業率が4.6%まで急騰したと明らかにした。これは前回発表された9月の失業率（4.4%）より0.2%ポイント上昇したもので、コロナ19パンデミック期間中の2021年9月（4.8%）以降、最も高い水準である。
米国の最長期の政府閉鎖事態（10月1日〜11月12日）のために、10月の失業率と11月の失業率がこの日にまとめて発表されたとされている。特に、青少年の失業率は年初の13%から16%に、黒人労働者の失業率は6.3%から8.3%に急騰した。
フルタイムの仕事を希望するがパートタイムで働くか、求職活動を諦めた人々の割合（不完全雇用率）は8.7%で、前年同時期と比べて1%ポイント上昇した。賃金上昇率は3.5%と集計されており、これもまたパンデミック期間中の2021年5月以降の最低値である。
ただし、米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は「最近の失業率の増加は、前職の連邦公務員たちの新しい仕事探しに伴って現れた現象」と述べ、「おそらく連邦公務員たちは退職金を受け取って労働市場で求職活動を行っているだろう。彼らはすべて失業者として集計される」と語った。AP通信も「歴史的基準で見ると、失業率は依然として低い水準である」と評価した。
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