「敵を育てていたのは、米国だった」研究費が中国軍に直結…議会報告書が暴いた“国家安保の致命傷”

中国は米エネルギー省の資金援助を受ける米国の研究者との協力を悪用し、中国軍に機微な核技術や経済・国家安全保障に活用できる革新的技術へのアクセスを得ていることが、17日に発表された議会報告書で明らかになった。

Newsisの報道によると、報告書の作成者らは、米国が先端技術研究を保護し、納税者の資金援助を受けた研究成果が中国の利益にならないよう、より多くの努力を払う必要があると指摘したという。彼らは、米国内の科学研究をより良く保護するため、エネルギー省が中国との協力に関連する研究に資金を提供するかどうかを決定する際に使用する新しい政策を含む、いくつかの変更を提言した。

この調査は、両国が未来のグローバル秩序を形成する技術及び軍備競争に巻き込まれている状況で、米国の研究が中国の軍事力増強に利用されるのを防ぐ防火壁を強化しようとする議会の取り組みの一環だ。

米下院の中国問題特別委員会と教育・労働委員会の調査官らは、2023年6月から今年6月までの間にエネルギー省の資金援助を受けた科学者と中国の研究者間の協力を扱った4,300編以上の学術論文を確認した。論文の約半数は、中国の軍事または産業基盤に関連する中国の研究者によるものだった。

特に懸念されるのは、連邦資金が中国科学院や中国軍部のために直接働く大学との研究協力に使用されたという点だ。報告書には、米国防総省の中国軍事企業リストに、米国内でのサイバー攻撃と中国内での人権侵害の原因として指摘された米国の研究者および団体間の協力も詳細に説明されているという。

エネルギー省は、原子力エネルギーと核兵器の開発および廃棄に関する高度な研究と、量子コンピューティング、材料科学、物理学など様々な先端技術分野に定期的に資金を提供し、毎年数億ドルを研究費として支出している。また、多くの技術開発を主導してきた国立研究所17か所を監督している。

この報告書は、中国の科学者と研究者が参加した連邦資金援助研究に関する議会の調査に続いて出されたものだ。昨年、共和党が発表した報告書によると、過去10年間で米国と中国の大学間の協力を通じて、中国が軍事力強化に役立つ可能性のある重要な技術を開発できるよう、数億ドルの連邦資金が支援されたことが明らかになったという。

今年の別の調査によると、国防総省は最近2年間で中国の防衛産業に関連する中国企業と協力し、数百のプロジェクトに資金を提供したことが明らかになったとされる。報告書の作成者らは、エネルギー省が数十年にわたり、資金提供する研究が中国の利益にならないよう対策を講じることに失敗したと指摘した。

彼らは、研究の国家安全保障リスクを評価する新しい標準化されたアプローチや、問題を容易に把握できるようエネルギー省が中国との研究連携情報を他の米政府機関と共有するなど、様々な規制強化策を提言した。