米トランプ政権がシリア、パレスチナを含む20か国を入国禁止および制限国に追加した。これにより、全世界の約20%の国が米国の入国禁止・制限対象になった。これらの国がアフリカと中東に集中していることから、20世紀初頭の米国の移民割当制を想起させるとの批判が出ている。
米国のドナルド・トランプ大統領は16日（現地時間）、ホワイトハウスが公開した布告で、シリア、南スーダン、ニジェール、マリ、ブルキナファソなど5か国の国民の米国入国を全面禁止すると発表した。パレスチナ自治政府（PA）が発行した旅行文書を所持する個人の入国も全面的に制限される。既存の部分制限7か国のうち、ラオスとシエラレオネも今回の措置で全面禁止国に指定された。今回拡大された入国制限措置は来年1月1日から施行される。
既に入国が全面禁止されていたイラン、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンなど12か国に対する措置も維持され、入国全面制限国は合計19か国に増加した。
布告はさらに、アンゴラ、アンティグア・アンティグア・バーブーダ、ベナン、コートジボワール、ドミニカ国、ガボン、ガンビア、マラウイ、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、トンガ、ザンビア、ジンバブエなど15か国を入国部分制限国として追加指定した。
既存の部分制限国のうち、ブルンジ、キューバ、トーゴ、ベネズエラに対する措置は維持され、トルクメニスタンの場合、非移民ビザに対する禁止は解除されたが、移民に対する制限措置は維持された。これにより部分制限国も20か国に達した。国際連合（UN）加盟国基準で全世界193か国のうち約20%に米国の入国禁止・制限令が出されたことになる。入国禁止・制限国はアフリカと中東に集中している。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米国のバラク・オバマ前政権およびジョー・バイデン前政権でホワイトハウス移民政策顧問を務めたアンドレア・フローレス氏は「トランプ大統領が米国の人種割当制時代に移民制度を戻そうとしていることに驚く必要はない」とし、「彼は特定の国籍者を一貫して犠牲にしてきており、移民法は彼が好むように差別できるよう過度の裁量を与えている」と批判したという。
米国は19世紀後半から強化された一連の移民規制を通じて、移民者の上限設定、アジア系移民の制限、北欧および西欧出身者に有利な国別割当制を実施してきた。国別割当制は公民権運動が力を得た1960年代に廃止された。
先週、トランプ大統領はソマリアを「災厄に見舞われた場所」、「汚く、嫌悪感を抱かせ、犯罪が蔓延している場所」と表現し、アフリカ出身の移民受け入れに不満を表明した。一方で「ノルウェー、スウェーデン」などの欧州からの移民を好む姿勢を示した。
今回追加された入国禁止国には、昨年独裁者バッシャール・アル＝アサド氏を追放し新政府を樹立したシリアが含まれている。トランプ大統領は先月、アルカイダ関連組織出身のシリアのアフマド・フサイン・アッ＝シャラア大統領をホワイトハウスで迎え、支持を示した。しかし先週末、シリアでイスラム国（ISIL）が背後にいるとされる攻撃で米軍2名と米国人民間人通訳者1名が死亡したため、トランプ大統領は報復を宣言している。
16日の布告は「シリアが米国と緊密に協力して安全保障問題の解決に努めているが、依然としてパスポートおよび市民権関連書類を発行する適切な中央機関が不足しており、適切な審査および検証手続きも整備されていない」とシリアに対する入国禁止措置の理由を説明した。
パレスチナの入国禁止に関しては「複数の米国指定テロ組織がヨルダン川西岸地区とガザ地区で活発に活動し、米国市民を殺害した。また最近の戦争でこれらの地域での審査と検証能力が低下した可能性が高い」と説明した。
カタール・アルジャジーラ放送は、布告で米国がパレスチナを国家として認めていないため、入国禁止国リストでパレスチナを「パレスチナ自治政府書類」と曖昧に表記したと指摘した。布告は国際的に通用する「占領されたパレスチナ領土」という表現も使用していない。
トランプ政権は先月末、ワシントンD.C.のホワイトハウス近くでアフガニスタン出身の容疑者が州兵に銃撃を加え1名が死亡した後、「懸念国」出身者に対する永住権の再調査、アフガン国籍者の移民申請手続きの無期限中断など、反移民政策を強化している。トランプ大統領は当時、「第三世界の国からの移民を永久に中止する」との強硬発言をしたこともある。
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