欧州最大の経済国ドイツの体感景気を反映する2025年12月のドイツ・Ifo景況感指数は87.6を記録したとMarketWatchとRTTNews、Investing.com、dpa通信が17日に報じた。
Newsisの報道によると、同メディアはドイツ・ミュンヘンにある「Ifo経済研究所」がこの日、製造業とサービス業、小売業、建設業を網羅した企業経営者9,000人を対象に調査発表した関連統計を引用し、12月のドイツ・Ifo景況感指数が前月88.0（調整値）から0.4ポイント低下したと伝えたという。
市場では88.2に上昇すると予想されていたが、実際には0.2ポイント届かなかった。7か月ぶりの低水準になった。現在の景気状況を示す現状指数は11月と同じ85.6だった。市場予想は85.7で、これを0.1ポイント下回った。
今後6か月後の展望を示す期待指数は89.7で、前月90.5から0.8ポイント低下した。市場予想値90.5を下回った。現状指数が横ばいを示し、期待指数は悪化し、心理改善のモメンタムが弱まったことを示した。
産業別ではサービス業が緩やかな上昇傾向を維持したが、全体的な回復期待は限定的だった。製造業の景気心理は注文減少と生産計画縮小など悲観的な見通しが目立った。建設業は依然として不振だった。流通業（小売）は年末セール効果にもかかわらず大きな改善は見られなかった。
INGはドイツ経済が2025年を年初と同様に期待に届かない状態で締めくくることになったと評価した。現地のエコノミストはドイツのフリードリヒ・メルツ連立政府の財政刺激策がまだ意味のある効果を上げていないとし、先に発表された購買担当者景気指数（PMI）の弱気の流れのように、市場で期待された景気反発がいまだ可視化していないことを示唆していると分析した。
Ifo経済研究所はドイツ企業が来年上半期についてより悲観的な見通しを示したとし、現状指数は横ばいにとどまり、楽観的な雰囲気がないまま終わることになったと指摘した。コメルツ銀行のアナリストは広範な経済政策改革が秋に実現されなかったことで企業の景気認識が悪化したと分析した。
同メディアは12月の調査結果がドイツの継続的な成長不振を示すと同時に、来年全般にわたる明確な景気反発の可能性に対する市場の期待を弱める信号として受け止められていると説明した。
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