中国とロシアの爆撃機が6日、日本の沖縄近くから東京方面へ飛行し軍事的な威圧を強めるなか、日本が沖縄東方の北大東島にレーダー部隊を配備する作業を加速させていると、「共同通信」が15日伝えた。日本は、中国の軍事活動を念頭にこの地域へのミサイルやレーダーの配備を進めるとともに、来年度の防衛費予算を過去最大規模に増額するなど、日中対立を軍備強化の機会としているとの見方も出ている。
「共同通信」によると、防衛省は沖縄本島から東へ約360キロ離れた北大東島にレーダー部隊を配置するため、土地の賃貸借契約を締結した。来年1月初めから用地造成工事を始める予定だ。工事完了後は、約11万平方メートルの敷地に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーと、その運用にあたる30人の隊員が常駐する見通しだ。
このレーダー部隊は、沖縄と宮古島の間の海域を通過して太平洋へ出ていく中国の空母や軍用機を監視する任務を担う。5日には、中国の空母「遼寧」打撃群が東シナ海から沖縄南西部と宮古島の間を抜けて太平洋に向かう訓練を実施。その後、進路を変えて北東進し、北大東島を取り囲むように南下する形で沖縄周辺をS字に描くように通過した。「共同通信」は「防衛省は太平洋の島嶼地域を警戒・監視の空白地帯と見なし、情報収集能力の強化を急いでいる」と分析している。
とりわけ中国は、原子力空母の建造に着手し、外洋での作戦能力を一段と高めようとしている。16日付の「産経新聞」によれば、衛星写真の分析の結果、中国・遼寧省の大連造船所では今年2月以降、船体を支える約270メートルの構造物が確認されたという。さらに先月10日に撮影された写真では、従来の空母では見られなかった幅14メートル、長さ16メートルの四角い枠が船体内部に設置されていた。日本のシンクタンク「国家基本問題研究所」は「この四角い枠は原子炉格納容器と見られる」と述べた。原子力空母は燃料補給なしで長期間の航行が可能なため、今後、中国軍が第2列島線（日本本州〜グアム〜サイパン〜パラオ）まで作戦範囲を広げるとの見方が出ている。
日本も日中対立の局面を受け、中国の軍事力強化や威圧的な訓練を口実に軍備拡張を進めているとの見方もある。「共同通信」によると、日本政府は来年度の防衛予算を過去最高となる9兆円（約85兆ウォン）に増額する方針を進めている。これにより、長距離ミサイルやドローン戦力、沿岸防衛体制などの強化を図る計画だ。15日付の中国官営英字メディア「グローバル・タイムズ」は、来年度の日本の防衛費増額について中国を牽制する狙いがあるとしたうえで「毎年の軍拡によって国際社会と日本国民の双方を、軍事的タブーに対して徐々に鈍感にさせようとしている」と報じた。
一方、高市早苗首相は16日、参議院予算委員会で「台湾有事への関与」を示唆する発言について「従来の政府見解を超えたものとして受け取られたことは、反省すべき点だ」と述べた。ただ「どの事態が（存立危機事態に）該当するかは、実際に起きた状況を踏まえて総合的に判断する」とも語り、既存の発言を撤回する考えは示さなかった。一定の反省は口にしたものの撤回には踏み込まず、中国側の反発は今後も続くとの見方が出ている。
前日には、国連の傅聡（フー・ツォン）中国大使が国連安全保障理事会の会合で、「高市首相の（台湾関与をめぐる）発言は、中国の内政への乱暴な干渉だ」と非難し、発言の撤回を重ねて求めた。
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