米トランプ政権がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する逮捕状発付撤回要請を却下した国際刑事裁判所（ICC）判事2名を制裁した。Newsisの報道によると、米国務省は18日（現地時間）、マルコ・ルビオ国務長官名義の報道資料を通じて、「ジョージア出身のゴッチ・ロードキパニゼ判事、モンゴル出身のダムディン・エルデネバルスレン判事2名を制裁対象に指定する」と明らかにしたという。
ルビオ長官は、「彼らはイスラエルの同意なしにイスラエル国籍者を調査・逮捕・拘禁・起訴しようとするICCの試みに直接関与し、特に12月15日のイスラエルの抗告却下決定に賛成票を投じた」と制裁理由を説明した。そして「我々は米国とイスラエルの主権を侵害し、米国及びイスラエル国民を不当にICC管轄権に従属させようとする権限の濫用を容認しない」と述べ、「米国とイスラエルは国際刑事裁判所に関するローマ規程の当事国ではなく、ICC管轄権を認めない」と付け加えた。
これに先立ち、ICC予審裁判部は昨年11月、戦争犯罪の容疑を受けるネタニヤフ首相とイスラエルのヨアヴ・ガラント前国防相などに対する逮捕状を発付した。しかしイスラエルは自国がICC管轄権の根拠である「ローマ規程」加盟国ではないという点を挙げ、ICCが強制捜査に乗り出す権限がないと反発してきた。
イスラエルはまた、ICC検察が2018年に始めた予備調査の延長線上で、昨年5月にネタニヤフ首相などに対する令状を請求したのは手続き違反だと主張し抗告した。2023年10月イスラム組織ハマスの奇襲によりガザ地区戦争が勃発したため、追加捜査開始手続きを再度踏むべきだというのだ。
しかし控訴裁判所は15日、「状況が根本的に変わったというイスラエルの主張には説得力がないというのが多数意見だ」とし、「犯罪容疑の種類に連続性があり、国家政策の一環として行われた犯罪に対する容疑の提起が続いている」と説明し、抗告を却下した。
ICCは米国の制裁発表直後に声明を出し、「今年に入って（米国の）4回目の制裁措置を強く非難する」とし、「これは公正な司法機関の独立性に対する露骨な攻撃であり、国際法秩序を脅かす措置だ」と述べた。一方、イスラエルのギドン・サール外相は、ルビオ長官の道徳的で明確な立場に感謝を伝えると歓迎した。
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