生活必需品の値上がりなどで家計負担が重くなる中、ドナルド・トランプ米大統領は17日（現地時間）の国民向け演説で政権の成果を誇示し、米軍約145万人に「戦士配当金（warrior dividend）」を支給すると表明した。支持率低下局面の打開を狙った動きとみられる。
トランプ大統領は米ホワイトハウスで生中継された演説で、「過去11か月間、私たちは米国史上のどの政権よりもワシントンに多くの前向きな変化をもたらした」と強調した。さらに「破綻寸前だった経済を立て直している」と述べ、バイデン前政権と議会民主党が「数兆ドルを国庫から引き出して物価を前例のない水準に押し上げた」と批判しつつ、「私はいま、その高騰した物価を非常に速いペースで引き下げている」と主張した。
関税政策についても「米国に史上最大規模の18兆ドル（約2,805兆2,100億円）の投資を呼び込んだ」と語り、雇用創出や賃金上昇、工場新設、国家安全保障の強化につながるとの認識を示した。そのうえで、こうした成果の相当部分は「私が最も好きな言葉である関税のおかげだ」と言及した。
また、今年導入した新たな減税により、多くの米家庭が年1万1,000〜2万ドル（約171万4,000〜311万7,000円）を節約できるとの見通しを示し、「来年春は関税効果と（減税）法案によって、史上最大規模の還付シーズンになる」と述べた。
トランプ大統領はあわせて、米軍約145万人に対し、クリスマス前に「戦士配当金」と名付けた一時金を1人あたり1,776ドル（約27万7,000円）支給すると発表した。米紙ワシントン・ポストは、演説で新たな政策はほとんど示されなかった一方、この支給方針は例外的だと伝えた。
一方、PBSとNPR、世論調査機関マリストが今月8〜11日に成人1,440人を対象に実施し、17日に公表した世論調査（標本誤差±3.2ポイント）では、トランプ大統領が経済運営を「うまく行っている」と答えた割合は36%にとどまった。大統領職の遂行について「うまく行っている」と答えたのは38%だった。
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