米政府が111億540万ドル（約1兆7,329億円）に上る大規模な台湾向け武器販売パッケージを承認した。Newsisの報道によると、中華民国外交部は18日、米政府から111億540万ドル規模の武器販売承認を受け、米政権がすでに米議会に関連内容を通報したと明らかにしたという。海外メディアは、台湾を対象とした米国の武器支援の中で最大規模だと伝えた。
今回の台湾向け武器販売パッケージには、自走榴弾砲・M109A7、多連装ロケット砲・HIMARS、対戦車ミサイル・TOW、対戦車ミサイル・ジャベリン、攻撃用自爆ドローン（無人機）・ALTIUS-700MとALTIUS-600など8つの事業が含まれた。戦術任務ネットワーク（TMN）ソフトウェアとAH-1W・スーパーコブラの予備・整備部品、対艦ミサイル・ハープーンの後続整備支援も含まれた。
中華民国外交部は、「今回の件は米トランプ政権2期目に入って発表された2回目の台湾向け武器販売」であり、「米国が『台湾関係法』と『六つの保証』に基づき、台湾の安全保障に対する約束を確固として履行していることを改めて示すものだ」と評価した。続いて「米国と他の安全保障パートナーとの協力を継続的に深化させ、防衛能力と回復力を高める一方、国際社会が具体的な行動で台湾海峡と地域の平和・安定・繁栄を共に促進していくことを歓迎する」と述べた。
台湾の林佳龍外交部長も、「地域の安全保障と台湾の自衛能力に対する米国の長期的支持に心から感謝する」と述べ、「米国が新たな国家安全保障戦略（NSS）で台湾の戦略的地位と『軍事力強化による台湾海峡紛争の抑止』を重視していることを具体的な行動で実行していることを歓迎する」と語った。
米国務省も別途声明で今回の武器販売承認を発表したとAP通信は伝えた。国務省は、「米国は台湾が十分な自衛能力を維持し、強力な抑止力と非対称的な戦力優位を迅速に構築できるよう継続的に支援しており、これが地域の平和と安定を維持する基盤を形成する」と強調した。また、このパッケージが現在米議会への通報段階にあり、この段階で議会が望めば販売を阻止したり修正したりできるが、台湾支援は超党派の支持を受けていると説明した。
米台商業協会のルパート・ハモンド＝チャンバーズ会長は、今回の武器販売承認について、「米国の台湾安全保障支援としては記録的な規模だ」とし、「中国の脅威と同盟・パートナーらが自ら防衛をより強化するようにというドナルド・トランプ米大統領の要求への対応だ」と分析した。今回の発表は、林外交部長が先週ワシントン近郊を非公開で訪問し、米政府関係者らと会談した直後に出たとロイター通信は匿名の情報筋を引用して伝えた。これらの会談の具体的な議題は明らかにされていない。
台湾に対する米国の武器販売のニュースに中国は強く反発した。中国外交部の郭嘉昆報道官は、この日の定例ブリーフィングで、「これは『一つの中国原則』と中米『三つの共同コミュニケ』を深刻に違反するものであり、中国の主権と安全、領土保全を深刻に損なうとともに、台湾海峡の平和・安定を深刻に損ない、『台湾独立』分裂勢力に深刻に誤ったシグナルを送るものだ」とし、「中国はこれに対して断固として反対し、強く非難する」と述べた。
郭報道官は続いて、台湾の武器購入について、「台湾独立勢力が必ず滅亡する運命から救済されることはなく、むしろ台湾海峡を戦争の危機に追い込むだけだ」とし、「米国が『武力で独立を助ける』というのは自ら招いた火に焼かれるだけで、『台湾を利用して中国を抑え込む』というのは絶対に成功しない」と非難した。また「米国の指導者が行った厳粛な約束を履行し、台湾を武装させる危険な行為を直ちに中止するよう促す」とし、「中国は国家主権と安全、領土保全を守るために断固とした強力な措置を取る」と警告した。
一方、トランプ政権が5日に新たに公開した国家安全保障戦略（NSS）には、米国が台湾海峡での現状維持に対するいかなる一方的変更も支持しないという立場が明記された。
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