米国のドナルド・トランプ大統領がベネズエラ政権の交代を示唆し、圧力を高めている中、米国民の多数はベネズエラに対する軍事作戦に反対するという世論調査結果が出た。17日（現地時間）、米政治専門メディア「ポリティコ」はキニピアック大学が11日から15日まで米国内の登録有権者1,035人を対象に実施した世論調査結果（誤差範囲±3.9ポイント）で、回答者の63%がベネズエラに対する米国の軍事行動に反対すると答えたと報じた。軍事行動に賛成するという回答は25%にとどまった。
同メディアはまた、回答者の53%が国際海域で麻薬密輸容疑者を殺害するための軍事攻撃に反対すると述べたと伝えた。トランプ政権は9月から米国に向かうベネズエラの船舶を麻薬運搬船と規定し、軍事作戦を展開しているが、 メディアはこの作戦で現在までに少なくとも99人が死亡したと報じた。この世論調査によれば、多数の有権者は大統領の行政権限が拡大することに対する懸念を表明したという。同メディアは回答者の54%が大統領が権力を過度に行使していると答えたと伝えた。適切だという回答は37%だった。
このような世論が形成される中、米下院では民主党主導でトランプ政権のベネズエラ関連軍事作戦権限を制限する決議案が採決に付されたが、与党である共和党の壁を越えられず、全て否決されたとメディアが伝えた。この日、下院では大統領が指定した西半球内の麻薬カルテルなどのテロ組織に対する敵対行為を中止することを要求する決議案が上程されたが、賛成210票、反対216票で否決された。
また、議会の事前承認なしにベネズエラ領土内またはベネズエラを相手にした米軍の軍事行動を禁止する決議案も上程されたが、これも賛成211票対反対213票の僅差で否決された。この投票結果を受けて、米下院外交委員会の民主党幹事であるグレゴリー・ミークス議員はトランプ大統領の攻撃が「ベネズエラの石油に対する貪欲のためだ」と主張した。
トランプ大統領はこの日、ベネズエラに入るかベネズエラから出る全ての制裁対象のタンカーに対する「全面的かつ完全な封鎖」を行うとし、ベネズエラに対する圧力の水準を高めている。彼はSNSの「トゥルース・ソーシャル」で「無能で弱かったジョー・バイデン前政権の時期にベネズエラのニコラス・マドゥロ政権が米国に持ち込んだ不法移民や犯罪者は急速にベネズエラに送還されている」とし、「米国は犯罪者、テロリスト、または他国が我が国を略奪したり脅かしたりすることを決して許さず、同様に敵対的な政権が我々の石油、土地、またはその他の資産を奪うことを許さない」と述べ、軍事作戦の正当性を主張した。
米国の圧力に対し、ベネズエラも対応態勢を見せている。17日、マドゥロ大統領は演説を行い、「我々は我々の国民と土地、財産、祖国を守る」とし、米国の圧力が「ばかげた」行為だと主張した。彼は「二度と植民地にはならない」とし、米国がベネズエラを圧迫する「真の意図は巨大な嘘と操作を通じて石油と土地、鉱物を掌握しようとすることだ」と指摘した。ロイター通信はベネズエラが「米国の持続的な攻撃」に対して国際連合安全保障理事会の会議召集を要請したとし、国連の関係者が来週火曜日の23日にその会議が開かれる可能性が高いと報じた。
これとともにベネズエラは中国と接触し、国際的支援を訴えている。中国の官営メディア「新華社」は王毅・中国国務委員兼外交部長が17日、ベネズエラのイバン・エドゥアルド・ヒル・ピント外相の要請で電話会談を行ったと報じた。ピント外相は王部長に「ベネズエラ政府と国民は国家の主権と独立を確固として守り、正当な権利を断固として守っていくとともに、いかなる脅威や強圧的な政治工作も容認しない」と強調したと通信は伝えた。
ロイター通信は「王部長は中国とベネズエラは戦略的パートナー関係であり、相互信頼と支持は両国関係の伝統だと述べた」とし、「中国は全ての一方的な強圧に反対し、全ての国が主権と国家的尊厳を守ることを支持するという立場を示した」と報じた。続けて同通信は、王部長が「ベネズエラは他国と相互利益のある協力を独自に発展させる権利があり、中国は国際社会がベネズエラの正当な権益を守る立場を理解し支持することを信じている」と述べたと付け加えた。
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