民主党のジェームズ・タラリコ議員（テキサス州）が「米国で最大の『福祉受給者』は、連邦所得税を一銭も納めない巨大企業だ」と主張した。36歳の彼は元公立学校教師で、2026年の米上院議員選挙への出馬を準備中だ。政府支出と企業責任を巡る既存の通念に真っ向から挑戦するメッセージだ。フォーチュン500企業と富裕な経営陣の租税回避を問題視する彼の主張は、特に若い有権者の間で共感を得ている。上院入りを果たせば、今後の税制改革論議にも大きな影響を与える可能性がある。
タラリコ議員は最近、ロサンゼルスのジュビリー・メディア・スタジオ（Jubilee Media Studios）で撮影されたウェブシリーズ『Surrounded』に出演した。約20人のテキサス州無党派層の有権者と政策について議論する場だった。このエピソードは、彼が「福祉」に関する保守派の古いフレームを覆す発言をしたことで、ソーシャル・メディアで急速に拡散された。
彼は「福祉の女王（welfare queens）」という表現を正面から問題視した。この用語は長年、低所得層の政府支援受給者を非難するのに使われてきた。タラリコ議員は「公共資源への真の依存は下ではなく上に向かっている」と論点を転換した。また「この国で最大の福祉受給者は連邦所得税を一銭も納めない巨大企業だ。専用機で移動しながら税控除を受けるCEOたちもまた、最大の福祉受給者だ」と述べた。
タラリコ議員の主張は根拠のないものではない。米国の一部大企業は合法的な税務構造を通じて連邦所得税の負担を最小限に抑えるか、完全に回避してきた。この慣行は進歩・保守を問わず政策立案者の注目を集め、税法改正論議の核心問題として浮上している。タラリコ議員は福祉を低所得層の問題としてのみ捉える視点自体が誤りであり、現行制度が構造的に富裕層に有利に機能していると考えている。
彼の問題意識は教師時代の経験に端を発している。彼はサンアントニオのローズ中学校で国語教師として働いていた。昨年10月、タラリコ議員は「子どもたちが空腹のまま学校に来ると、どんなに賢くて真面目でも学ぶことができなかった」と、地域放送局とのインタビューで語った。また「ブーツもないのに自力で立ち上がれというのは不可能だ」と述べた。彼はこれを「魚の釣り方」に例えて説明した。「友人に釣りを教えようとするなら、その日の朝食を取ったかどうかを確認する必要がある。健康でなければ再び学ぶことはできないからだ」と述べた。
タラリコ議員は2018年、28歳でテキサス州の下院議員に当選して以来、企業と製薬業界の慣行を標的とした立法を前面に押し出してきた。彼はテキサス州でインスリンの自己負担額を月25ドル（約3,932円）に制限する法案の成立に重要な役割を果たし、カナダからの低価格医薬品輸入を可能にする制度の整備にも貢献した。
彼の上院議員選挙メッセージは一つに集約される。公平性と責任は労働者だけでなく億万長者にも同様に適用されるべきだという主張だ。タラリコ議員は「我々は依存を望んでいない。我々は誠実な労働に報いたいのだ。その原則は働く人々だけでなく億万長者にも適用されるべきだ」と主張した。
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