ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領が、今後も3～5年にわたり戦争を継続する可能性があるとの見方が示された。
米国の安全保障・外交シンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)のマリア・スネゴバヤユーラシア上級研究員は20日（現地時間）「CNN」に「ロシアは現在複数の西側制裁を受けているが、経済が崩壊寸前というわけではない」と分析した。
さらに「現在のロシア経済は破局的な状況ではなく、制御可能な水準にある」とし、「これによりロシアは今後3～5年さらに戦争を継続できる」と指摘した。
専門家らは、ロシアが西側制裁下でも戦争を継続できる経済力を持つ背景として石油を挙げた。
英国のシンクタンクである王立合同軍事研究所(RUSI)のリチャード・コノリー研究員は「ロシアが引き続き石油を採掘し、これをかなり合理的な価格で販売できるなら、彼らはなんとか状況を維持できるだろう」との見通しを示した。
実際、ロシアは戦争開始以降、中国やインドなどを通じて着実に原油を輸出してきた。特にインドは、2023年9月に米国の関税圧力にもかかわらず、ロシア産原油の輸入量を最大20%まで増やすと宣言した。
これによりインドは2022年のロシアのウクライナ侵攻以降、西側制裁で代替市場を探していたロシア石油の最大購入者となった。同時にインド精油業者はより安価な原油の恩恵を受けることができるようになった。
2023年9月、ロシアの輸出業者はブレント原油に比べてバレル当たり2～3ドル（約300～450円）安い価格でウラル原油を販売した。
ただし、ロシアの精油施設やタンカーなどは着実にウクライナの標的となっている。19日、ウクライナは地中海で航行中のロシアの原油輸出船をドローンで攻撃した。ウクライナが公海上の地中海でロシア船舶を攻撃したのは今回が初めてだ。
ウクライナはこの日、本土から2000km離れた地中海で航空ドローンを使用してタンカー「ケンディル号」を攻撃した。ウクライナの国家保安局(SBU)は「ケンディル号は国際社会の制裁を回避してロシア産石油を運搬し、戦争に資金を提供する影の艦隊だ」と主張した。
再び停戦交渉のテーブルに着いた米国-ロシア-ウクライナ
ウクライナがロシアの影の艦隊と疑われるタンカーを攻撃した翌日、米国とロシアは連続会談を開き、停戦の議論を続けた。
ドナルド・トランプ米大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナーとスティーブ・ウィットコフ米国中東特使が率いる交渉団は19日、米国フロリダ州マイアミでウクライナ交渉団と会談した。ウィットコフ特使らは20日にもマイアミでロシア交渉団と連続して会合を持った。
ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は20日記者団に「米国は現在国家安全保障顧問級の3者会談を提案している。このような会談が戦争捕虜交換や3者首脳会談合意につながるなら、我々はその提案を支持する」と述べた。
さらに「双方が現前線で止まることが（最も望ましい）妥協案だ」とし、「ウクライナ東部ドネツク州のロシア非占領地域はウクライナが管理すべきだ」と述べ、既存の立場を再確認した。
しかし、プーチン大統領は依然として一歩も譲歩できないという立場を崩していない。
プーチン大統領は19日の年次記者会見で「我々が奪取した領土を巡ってウクライナとまだ交渉していない。彼らは領土を放棄する考えがないようだ」とし、「ウクライナは基本的に平和的手段で紛争を終結することを拒否している」と主張した。
さらに現在の戦況について「ロシア軍は全戦線で前進しており、敵はあらゆる方向で後退している」とし、ロシア軍が戦線で優位に立っていると強調した。
専門家らは、交渉で特に自信を見せるプーチン大統領のこうした態度の背景には、今後数年間戦争をさらに継続できる経済的な裏付けがあるからだと分析している。
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