専門家ら「インフレなどコントロール可能な水準…不利な条件の和解は拒否する可能性」
最近ロシアの経済危機が深刻化しているが、石油販売代金のおかげでウクライナ戦争を今後3～5年は続けられる状況であることが明らかになった。
21日（現地時間）CNNによると、ロシア経済は今年インフレ、財政赤字拡大、エネルギー収益減少などの悪材料に直面しているが、専門家らはプーチン大統領がウクライナ戦争終結のための交渉で不利な和解に応じる可能性は低いと見ている。
アメリカ戦略国際問題研究所（CSIS）と英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）などは「経済が致命的な水準ではなく、コントロール可能な範囲」と評価した。石油販売が続く限り戦争資金は十分だという分析だ。
CSISのロシア・ユーラシア担当上級研究員であるマリア・スネゴバヤは、歴史的にロシアは経済不況を経験する際に不利な平和協定に同意する可能性が高かったと指摘した。しかし現在の経済状況は「まだその程度の水準には程遠く、ロシア経済がその水準に達するにははるかに深刻な圧力を受けなければならず、はるかに長い時間がかかる」と見ている。
ロシアの軍事費支出は急激に増加し予算の40%に達しており、税金の引き上げと物価上昇で社会的負担が増している。ロシア政府は法人税・所得税・付加価値税の引き上げで戦争費用を賄い、消費者は輸入品の価格急騰に直面している。
しかし政府の宣伝と抑圧、そしてロシア社会が長期間高い物価に慣れているため、大規模な不満は現れていない。国際通貨基金（IMF）は今年ロシアのインフレを7.6%と予測した。
戦時経済の中で一部の階層はむしろ恩恵を受けている。防衛産業と労働者は所得が大幅に増加し、一部地域では軍人の給与と家族補償金のおかげで経済が改善された。ロシア軍は歴史上最も高い給与を受けており、戦死・負傷者の家族にも大規模な補償金が支給されている。
そのためチェチェン紛争やアフガン紛争の際とは異なり、大規模な抗議デモは発生しなかった。専門家らは「社会的不満が抑制されることでプーチンの戦争持続決定に負担が減った」と分析している。戦争が終わり大規模に参戦した軍人らが社会に復帰すれば、雇用や医療支援の問題が浮上する可能性がある点でも戦争持続が利益となる。このためプーチンが平和協定締結を避けているという分析も出ている。
ただし長期的には国富ファンドの枯渇が問題として浮上している。ロシアは国富ファンドを大幅に削減しており、そのため戦後現金化できる資産価値が57%減少し社会福祉の縮小が避けられないという見通しだ。アメリカとイギリスの制裁でルクオイル・ロスネフチなど主要石油企業の事業費用も急増した。ロシアは輸出経路を小規模企業に迂回させているが、これは膨大な費用を引き起こしている。
専門家らはインドと中国に対する圧力が強化され、制裁回避費用が増加する場合、クレムリンの戦争持続戦略にも変化があるかもしれないと見込んでいる。結局ロシア経済は短期的には戦争費用を賄えるが、長期的には社会的費用と制裁回避費用が蓄積され亀裂が大きくなる可能性があるとCNNは展望している。
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