「米国需要が想定超え」台湾、経済成長率見通しを”4.55％→7.31％”へ大幅引き上げ

「半導体がどれほど売れればここまで」…経済成長率見通しを「4.55％→7.31％」へ大幅引き上げたこの国

台湾、経済成長率予測を2.76ポイント上方修正

「米国向け半導体輸出が経済成長を主導」

台湾中央銀行は、米国向け半導体輸出の好調を背景に、今年の経済成長率見通しを4％台から7％台へと大幅に引き上げた。

18日（現地時間）、「台湾中央通信社（CNA）」や「ロイター通信」によると、台湾中央銀行は同日開いた理事会で、今年の年間経済成長率予測を7.31％と発表した。

これは、9月に示した前回予測の4.55％から2.76ポイントの大幅な上方修正となる。

来年の経済成長率は3.67％と予測されており、これも従来の見通し2.68％を上回る数字である。

ヤン・ジンロン台湾中央銀行総裁は、半導体をはじめとする台湾製品に対する米国の旺盛な需要が、今年の力強い経済成長を牽引していると説明した。

台湾は、人工知能（AI）関連半導体の需要拡大を追い風に、今年に入り輸出が大きく増加している。

今年これまでの台湾の対米貿易黒字は1438億ドル（約22兆6,162億円）に達しており、昨年通年の貿易黒字額647億ドル（10兆1,755億円）の2倍以上となった。その大部分は先端技術製品によるものだと、ヤン総裁は述べた。

一方、ドナルド・トランプ米政権は、貿易協定に合意できていない台湾に対し、相互関税として20％を課している。

台湾はこの関税引き下げを目指し、米国との交渉を継続している。

半導体は、米国が1962年通商拡大法232条に基づく調査を経て品目関税を課す方針のため、相互関税の対象から除外されている。

台湾中央銀行はこの日、政策金利に相当する再割引率を2.00％に据え置くことも決定した。

一方、台湾の11月の輸出額は640億5,000万ドル（約10兆772億円）に達し、月次ベースで過去最高を記録した。

台湾財政部は、月間輸出額が25か月連続で増加していると発表した。ツァイ・メイナ統計処長は今年に入って月間輸出額が韓国を3回上回ったとし「非常に驚きだ」と強調した。

また、こうした成果は世界経済の安定に加え、AIやクラウドサービスなど新興技術に対する需要の拡大によるものだと分析した。