中国が地下サイロ（格納庫）基地3か所に大陸間弾道ミサイル（ICBM）100基以上を装填した可能性が高いという米国防総省の報告書草案の内容が公開された。ロイター通信は22日（現地時間）、米国防総省が作成した中国軍事力報告書の草案を入手し、このように報じた。米国防省は毎年中国の軍事力を評価した報告書を作成し議会に提出しているが、今年の報告書はまだ公式に提出されていない状態だ。
報告書草案によると、米国防省は中国がモンゴルとの国境近くに位置するサイロ基地に固体燃料方式の大陸間弾道ミサイル「DF-31」を100基以上装填した可能性が高いと判断したという。国防省が過去に中国サイロ基地の存在自体を言及したことはあったが、実際のミサイル装填の有無やその数量まで具体的に明らかにしたのは今回が初めてだとロイター通信は伝えた。ただし、新たに配備されたミサイルの潜在的なターゲットについては特定していない。
また、報告書草案は中国の核弾頭保有量が2024年基準で600発前半レベルにとどまっていると評価した。これは数年前と比較して核弾頭の生産速度がやや鈍化したことを反映しているという説明だ。それでも、中国の核戦力の増強は続いており、2030年までに核弾頭保有量が1,000発を超える可能性が高いと展望した。
米国防省は中国が軍備管理の議論に消極的な態度を示しているとも指摘した。報告書草案は「北京が包括的な軍備管理交渉に参加しようとする意志を示す兆候は全くない」とし、中国が関連交渉に応じる可能性が低いと評価した。さらに、中国が2027年末まで台湾を相手にした戦争で勝利できる軍事的能力を備えると分析した。中国は武力行使を通じて台湾を掌握するための様々な軍事的選択肢を精緻化しており、この中には中国本土から1,500～2,000海里（約2,780～3,700km）離れた地域を攻撃するシナリオも含まれる可能性があると報告書草案は明らかにした。
報告書は、これらの長距離攻撃が十分な規模で行われる場合、アジア太平洋地域の紛争状況で地域の米軍の存在を深刻に脅かし、混乱させる可能性があると見込んでいる。
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