米国人の多数はドナルド・トランプ米大統領の経済政策が自分の生活を実質的に改善できていないと認識していることが明らかになった。就任前の期待とは裏腹に、体感景気が改善されていないとの評価が優勢で、来年の財政状況に対する展望も低い水準にとどまっている。
21日（現地時間）に公開されたCBSニュースと世論調査機関YouGovが17～19日に米国の成人2,300人を対象に実施した調査によると、「トランプ大統領の政策が今年自分の財政状況をより良くした」と答えた回答者は18%にとどまったという。一方、来年について同じ質問をした際も財政的に改善されると見ている回答者は27%に過ぎなかった。
これは就任直前に形成されていた期待値と比較すると大きく低下した数値だ。当時はより多くの有権者がトランプ政権の経済政策が個人の財政状態を改善すると期待していたが、政権発足後に体感効果が期待に達していないとの認識が広がったということだ。回答者の多数は現在の経済状況に対する責任をトランプ大統領に帰している。
ジョー・バイデン前大統領よりもトランプ大統領が経済により大きな影響を与えているとの認識が優勢で、特に新しい関税政策に反対したり物価引き下げに十分に集中していないと感じたりする回答者ほど経済悪化の責任をトランプ大統領に帰す傾向が強かった。
階層認識でも否定的評価が目立った。米国人の3分の2は、トランプ大統領が中産階級よりも富裕層を好んでいると答えた。これは春の調査よりも高くなった数値だ。昨年の大統領選挙過程でトランプ大統領が中間所得層の有権者からかなりの支持を得ていた点を考慮すると、政権発足後の政策に対する認識がかなり変わったことを示している。
特に生活費の負担に対する体感も依然として高かった。回答者の大多数は米国が「生活費が高い国」と認識しており、食料品や住居費などの必需支出を賄うことができると答えた割合は少数にとどまった。特に住居費と医療費については「賄うのが難しい」との回答が「賄うのが容易だ」との回答を大きく上回った。
全体的な経済評価も冷ややかだった。多くの回答者は米経済を「C」または「D」以下と評価し、トランプ大統領が実際よりも経済状況をより楽観的に描写していると見ていた。実際、トランプ大統領は最近のインタビューで自らの経済政策について「A+++++」という最高評価を与えたことがある。
ただし、一部の回答者は今後の評価が変わる可能性を残していた。現在トランプ大統領の国政運営に不満を持っている回答者の約4分の1は新年に考えを変える可能性があると述べ、その条件として経済状況の改善を最も多く挙げた。
来年を前にして人工知能（AI）、移民追放政策、医療政策などが国民生活に影響を与える主要な変数として挙げられた。AIについては多数が雇用を増やすよりも減らす可能性が高いと見ており、政府がAIの普及を促進するのではなく、一定部分制限すべきだとの認識が強かった。
移民追放政策を巡る社会的認識は依然として分かれていた。賛成派は追放された移民が担っていた仕事を市民や合法移民が埋めることができると見ている一方、反対派はその仕事のかなりの部分が空白のまま残ると予測していた。
医療分野では政党を超えた共感も見られた。共和党支持者40%以上を含む多数の回答者が医療保険制度改革法（ACA）税控除の延長を支持しており、圧倒的多数は現行政権の政策が医療費負担を軽減するのではなく、むしろ高めていると評価していた。薬価引き下げに対するトランプ大統領のアプローチについても懐疑的な見方が少なくなかった。
国際問題に関しては、トランプ大統領の政策が世界平和と安定に大きく貢献するとの期待は低かった。特にベネズエラ問題に関してトランプ大統領がより明確な説明を出すべきだとの回答が圧倒的に多かった。
一方、今回の調査の標本誤差は±2.5%ポイントだ。
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