「パンドラの箱を全部開けろ！」エプスタイン文書の“選別公開”に被害者激怒、司法長官の弾劾論まで浮上

米司法省が公開した「エプスタイン・ファイル」を巡り、被害者側の反発が強まっている。司法省が一部資料を削除・編集した状態で公表したことに対し、被害者らが「記録の全面公開」を求め、米議会に公聴会の開催を要請した。

22日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）などによると、未成年者への不適切な行為で知られる故ジェフリー・エプスタインの被害者およそ10人は司法省が「エプスタイン・ファイル透明性法」の規定を適切に履行しているかを検証するため、議会に公聴会を開くよう求める書簡を提出した。

被害者らは司法省が面会や懸念事項についての協議要請にほとんど応じてこなかったとして「強い失望を感じている」と訴えている。

被害者の一人であるジェス・マイケルズ氏は「怒りを抑えられない。司法省が法律を破ったことに憤りを覚える」と語り、資料公開の在り方を厳しく批判した。

問題となっているのは、司法省が今月19日に公開したエプスタイン関連の捜査記録だ。米議会は、これらの記録の公開を義務付ける「エプスタイン・ファイル公開法」を可決し、ドナルド・トランプ米大統領は先月19日に同法に署名していた。

しかし、司法省が公表した資料の多くは黒塗りや削除、欠落が目立ち、重要な情報が伏せられた状態だった。さらに、司法省が公式サイトに資料を掲載してから24時間も経たないうちに、少なくとも16のファイルが削除されたことも判明している。この中には、トランプ大統領が写った写真も含まれていた。

批判が相次ぐ中、トッド・ブランチ司法副長官は「写真の削除判断はトランプ大統領とは一切関係がない」とし「被害者保護の観点から、問題提起があった写真については一時的に非公開とし調査を行う」と釈明した。

司法省はその後、Xへの投稿で「検察当局が被害者保護の必要性を指摘したため、万が一に備えて一時的に削除した」と説明し「検討の結果、被害者が写っている証拠は確認されなかったため、再掲載した」と補足した。削除された写真の一部は復元されている。

議会からも超党派の批判が噴出している。「エプスタイン・ファイル公開法」を主導したロ・カンナ民主党下院議員（カリフォルニア州）は「遅延や不完全なファイル公開はパム・ボンディ司法長官の弾劾事由になり得る」と指摘した。

エプスタインは2019年8月に逮捕され、約1か月後に拘置所内で死亡した。死因は自殺とされているが、その経緯を巡っては現在も疑念や陰謀論が根強く残っている。