米国経済は第3四半期に予想を上回る成長を示したが、最近では成長の勢いが弱まっている。23日（現地時間）のロイター通信によると、米商務省経済分析局（BEA）は第3四半期の国内総生産（GDP）が年率換算で4.3%増加したと発表したという。これは第2四半期の成長率3.8%から上昇し、市場予想の3.3%も上回った。
ただし、今回のGDP数値は43日間の米政府閉鎖により発表が遅れ、現在の経済状況を十分に反映していない過去の指標だという評価が出ている。第3四半期の消費者支出は年率3.5%増加し、第2四半期の2.5%より拡大した。これは9月30日に電気自動車の税額控除が終了する前に電気自動車の購入が急増した影響が大きい。その後、10〜11月の自動車販売は減少し、他の部門の消費はまちまちの動きを見せた。
米議会予算局（CBO）は今回の政府閉鎖により第4四半期のGDPが1.0〜2.0%ポイント下落する可能性があると推定した。ほとんどの減少分はその後回復するが、70億～140億ドル（約1兆906億～約2兆1,811億円）規模の損失は回復しないと予想している。
調査によると、消費支出は主に高所得世帯が主導しているという。株式市場の好調で資産が増えた一方、中・低所得世帯はドナルド・トランプ米大統領の広範な関税政策による物価上昇で負担が増えているとの分析がある。経済学者たちはこれを「K字型経済」現象と診断した。企業部門でも大企業は関税負担を比較的うまく吸収し、人工知能（AI）投資に乗り出しているが、中小企業はコスト増加で苦しんでいることが明らかになった。
また、関税政策とともにAI・クラウドデータセンターの拡大により電力需要が増加し、家庭の光熱費負担も増えている。一部の世帯は2026年に健康保険料の急騰を経験する可能性も指摘されている。米連邦準備制度理事会（FRB）は今月基準金利を25bp引き下げて3.50〜3.75%に調整したが、労働市場とインフレの行方が不確実であるため、当面の追加利下げには慎重な姿勢を示した。
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