「さすがにアウト」最高裁、トランプの“国内派兵”構想に異例のノー

23日、米国最高裁判所はトランプ政権が移民取り締まりを支援するためシカゴ地域に州兵を配備することを許可しないと決定したと、AP通信が報じた。Newsisの報道によると、これは米国の都市に軍隊を派兵しようとするドナルド・トランプ米大統領にとって大きな打撃だという。

裁判官らは、政権が提起した「最終判決が出るまで州兵派兵を阻止していたエイプリル・ペリー連邦地裁判事の判決を覆してほしい」という緊急要請を却下した。控訴裁判所も州兵の介入を拒否しており、最高裁判所の決定が出るまで2か月以上かかった。サミュエル・アリート氏、クラレンス・トーマス氏、ニール・ゴーサッチ氏3人の裁判官が公に反対意見を表明した。

最高裁判所の今回の命令は最終判決ではないが、トランプ大統領が民主党所属の知事や市長がいる他の都市に軍隊を配備しようとする試みに異議を唱える他の訴訟にも影響を与える可能性がある。最高裁判所の多数意見は「現時点で政府は、軍隊がイリノイ州に配備され法を執行できるよう許可すべきだという権限の根拠を示せていない」と述べた。

この判決はトランプ大統領にとって珍しい最高裁判所での敗北だとAP通信は伝えた。トランプ大統領は1月の就任以来、「緊急上訴」で連続して勝訴してきたためだ。さらに、保守派の裁判官が多数を占める最高裁判所は、これまでトランプ大統領が推進したトランスジェンダーの軍務禁止、議会が承認した数十億ドルの連邦予算返還、移民に対する強硬策、連邦独立機関の長官解任などを許可した。

民主党所属のイリノイ州知事J・B・プリツカー氏は、最高裁判所の決定を州と国家のための勝利だと歓迎した。彼は「米国の都市、郊外地域、そして地域社会は、マスクをした連邦要員が身分証明書を要求し、外見や話し方で人々を判断し、大統領がいつでも軍隊を街に配備できるという恐怖の中で生きる必要がない」と述べた。

ホワイトハウスのアビゲイル・ジャクソン報道官は、大統領が暴力的な暴徒から連邦の人員と財産を守るために州兵を動員したと述べた。アリートとトーマス裁判官は反対意見で、裁判所が移民法執行に軍隊が必要だというトランプ政権の主張を却下する根拠がないと述べた。当初トランプ政権は、イリノイ州とテキサス州で兵力を配備できるよう命令を要請したが、約200人のテキサス州兵部隊はその後シカゴから帰還した。

これに先立ち、ペリー判事はイリノイ州で反乱の危険が高まっているという実質的な証拠を見つけられず、デモ活動がトランプ大統領の移民取り締まりの妨げになったと信じる理由もないと判決した。ペリー判事は当初2週間の兵力配備を禁止したが、10月の最高裁判所の審理が進む間、その命令を無期限に延長した。

シカゴ西部郊外ブロードビューの米移民・関税執行局（ICE）施設付近では、デモ活動が絶えなかった。連邦要員らが抗議者とジャーナリストに催涙ガスやその他の化学物質を使用することもあった。先月、当局はブロードビュー施設前で抗議者21人を逮捕し、警察官4人が負傷したと発表した。

米国では州兵配備に関連する法的紛争が複数進行中だ。ワシントンD.C.のブライアン・シュワルブ司法長官は、首都に配備された2,000人以上の州兵を中止させるため訴訟を起こした。45の州がこの訴訟について連邦裁判所に意見書を提出した。23の州が政権の措置を支持し、22の州がシュワルブ長官を支持した。

トランプ大統領が8月、犯罪対策を名目に宣言した国家非常事態は1か月で終了したが、共和党が主導する複数の州から派兵された2,200人以上の兵力がまだワシントンに残っている。オレゴン州のある連邦判事は州兵派兵を永久に禁止し、カリフォルニアから派兵された200人の兵力全員がオレゴン州から帰還中だと関係者が明らかにした。

テネシー州裁判所は、メンフィスで進行中の州兵配備を中止させるため訴訟を起こした民主党関係者らの手を挙げた。カリフォルニア州では9月、ある判事がロサンゼルス地域への米軍配備は違法だと判決した。当時は最初に配備された数千人の兵力のうち300人だけが残っており、判事はこれらに撤収命令は出さなかった。トランプ政権はカリフォルニアとオレゴン州の判決について第9巡回区控訴裁判所に上訴した。