イスラエル政府が、パレスチナ・ガザ地区からの完全撤退はないという立場を公式化した。Newsisの報道によると、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相がガザ北部に軍の前哨基地を設置する計画も明らかにしたため、最近米国の仲介で締結されたイスラエルとイスラム組織ハマス間の停戦合意と正面から対立する発言だとの指摘が出ているという。
23日（現地時間）のタイムズ・オブ・イスラエルによると、カッツ国防相はこの日ヨルダン川西岸地区のベイト・エル入植地で行われた1,200戸規模の新規住宅建設承認行事で「我々はガザの奥深くにおり、絶対にガザを離れない」と述べたという。彼は2023年10月7日、ハマスがイスラエルを急襲した事を振り返り「我々は過去のようなことが二度と起こらないようにガザに留まり、そこを守る」と主張した。
続けてカッツ国防相は「今後ナハル旅団（イスラエル国防軍）をガザ北部に配置し、過去に撤去された入植地を代替する」と付け加えた。ナハル旅団は軍務と民間定住を兼ねる歩兵部隊で、過去イスラエル入植地建設の中心的役割を果たしてきた。彼はその後、声明を通じて「ガザ内ナハル旅団の駐留はあくまで安全保障が目的だ」と補足したが、その発言は停戦を仲介した米国政府を困惑させたとされる。
これに先立つ10月、米国の仲介で締結された停戦協定にはイスラエル軍のガザ完全撤退と民間入植地再設置を禁止する内容が含まれている。カッツ国防相の発言はこれと対立するもので、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いる極右連立政権の強硬姿勢を再び浮き彫りにした形だ。イスラエルは2026年総選挙を控えており、不法入植地拡大問題は極右・超正統派政党の間で核心的政治議題として浮上している。
一方、ガザ地区と西岸地区では依然として軍事衝突と入植者の暴力が続いている。パレスチナ保健省によると、10月11日の停戦以降もガザで少なくとも406人が死亡し、1,118人が負傷したという。2023年10月7日のガザ戦争勃発以来現在まで、パレスチナ側の累積死者数は7万942人、負傷者は17万1,195人に達している。
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