中国が自国の旅行会社に対し、来年3月まで日本行きビザの申請件数を従来の60％程度に抑えるよう指示していたことが分かった。
26日、共同通信によると、中国の旅行業界関係者の話として、中国政府は昨年11月下旬に大手旅行会社を対象にこの方針を伝えていたという。
当初、この措置は今年12月までの期限付きとされていたが、今月に入り、治安上の懸念などを理由に同様の対応を来年3月まで継続するよう追加の指示が出されたとされる。
これに加え、航空便の削減も本格化している。中国の航空便管理プラットフォーム「航班管家」によると、来年1月に中国本土を出発する日本行き航空便の欠航は2,195便に上り、キャンセル率は40.4％に達したという。
この影響で日中両国の計38の空港が影響を受けた。中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空などの主要航空会社は今後2週間以内の中日路線の航空券について、払い戻しや日程変更を認める特別措置を相次いで発表している。
業界では中国政府による渡航自粛の呼びかけ、ビザ申請の抑制、航空便削減が重なり、日本の観光産業全体に大きな打撃を与える可能性があるとの見方が広がっている。
実際、大阪や京都など中国人観光客への依存度が高い地域では、旅行会社や飲食店から「中国人観光客の大規模な予約キャンセルが相次ぎ、売り上げが急減している」との声が上がっている。
なお、中国国籍者は日本入国の際にビザが必要で団体客だけでなく個人旅行者も、旅行会社を通じたビザ申請手続きを行う必要がある。
業界関係者の間では、今回の措置には訪日需要の相当部分を占める個人旅行者についても、包括的に抑制する狙いがあるとの見方が出ている。
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