「習近平の大粛清が止まらない」…防衛産業のトップ8人が失脚！中国軍に恐怖拡散

中国人民政治協商会議（政協）は全国委員会を開き、防衛産業企業の社長・幹部4人を含む、人民解放軍出身者または関係者計8人について委員資格を剥奪することを決定したと香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）や明報などが26日に報じた。

中国政協の委員資格の剥奪は、重大な規律違反や汚職の疑いがある場合に行われるのが通例であることから、対象となった8人はいずれも中国共産党の中央紀律検査委員会および国家監察委員会による調査を受けているとみられる。

今回の措置は24日に決定されたもので、習近平国家主席の主導の下、近年強化されてきた軍部における大規模な腐敗摘発の流れを受けたものと位置づけられている。

解任された防衛産業企業のトップや幹部には、前中国航空発動機集団会長の曹建国氏、前中国衛星ネットワーク集団会長の張冬辰氏、前中国兵器工業集団（NORINCO）副社長の曽毅氏、范玉山氏が含まれる。

このほか、栄通資産運用集団の馬正武事長、中国能源投資集団の劉国躍社長、東方電気集団の俞培根社長、武漢大学中南医院の前院長である王興煥氏も解任対象に含まれた。

一方、中国共産党の中央政治局は25日、習主席出席のもと中央紀律検査委員会および国家監察委員会から業務報告を受け、来年の方針について協議する会合を開いた。

明報によると、この会合では来年に向けて党の紀律機関と国家監察機関がより高い基準と具体的措置をもって、包括的かつ厳格な腐敗摘発を進める方針が示されたという。