日本政府が来年度の超長期国債発行を大幅に減らす方針を検討しており、拡張的財政政策を基調とする「サナエノミクス」が発足初期から制約に直面しているとの評価が出ている。史上最大規模の予算案を編成し、高金利を甘受する戦略を示したが、長期債市場の不安が高まる中、国債発行計画では一歩後退する姿勢を見せている。
ロイター通信は24日、財務省が2026会計年度（2026年4月～2027年3月）の国債発行計画で20年・30年・40年満期の超長期国債発行を月1,000億円ずつ減少させる方針を検討していると報じた。この場合、超長期国債の発行規模は年間約17兆円に減少し、2009年以来17年ぶりの最少水準になる。
政府はすでに今年7月に超長期国債発行を一度縮小した。20年物国債の月発行額は従来の1兆円から8,000億円に減少し、来年にはこれを再び7,000億円程度に引き下げる方針が議論されている。長期金利の急騰により超長期物への投資需要が急速に萎縮したとの判断が反映されているとみられる。
実際、日本の長期金利は急激に上昇している。10年物国債金利は最近2%を超え、1999年以来の最高水準を記録した。20年・30年・40年物金利も相次いで史上最高値を更新した。市場では高市早苗首相が大規模な財政支出を予告した後、国債供給過剰の懸念が長期物区間に集中しているとの分析が出ている。
それでも政府の財政運営前提は維持されている。政府は2026会計年度予算案で国債利子費用の算定に使用する仮定金利を3%に設定した。一般会計予算規模も122兆3,000億円で史上最大を記録する見通しだ。国債元本返済と利子を含む国債費用は31兆円を突破し、初めて30兆円台を記録する見込みだ。
このような負担を甘受する背景には成長に対する強い期待がある。ロイター通信は同日、政府が財政刺激策の効果を根拠に2026会計年度の実質経済成長率を1.3%と予測したと伝えた。消費と設備投資が回復すれば名目国内総生産（GDP）が拡大し、その結果、債務負担が相対的に緩和されるとの計算だ。
問題は資金調達構造だ。超長期国債発行を減らせば中・短期国債発行比率を高めざるを得ない。しかし市場の状況は厳しい。25日に実施された2年物国債入札で落札金利は1996年以来の最高水準に急騰した。日本経済新聞はこの入札結果を不調だったと評価した。
このような中、日本銀行の金融政策が核心的な変数として浮上している。日銀は19日、政策金利を0.75%に引き上げ、30年ぶりの最高水準に引き上げた。日銀の植田和男総裁は25日、「経済と物価の見通しが実現すれば、政策金利を引き続き引き上げて金融緩和の程度を調整する」と述べ、追加利上げの可能性を再度示唆した。
ただし、追加利上げを巡っては慎重論も少なくない。原田泰・前日銀理事はブルームバーグのインタビューで、「現在のインフレはコスト要因が大きいため、追加利上げがもたらす効果は限定的だろう」と述べた。
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