増資で資金を確保する一方、新規購入はゼロ 強力な買い手の方針転換に市場の警戒感が高まる
世界最大のビットコイン保有企業である米国のストラテジー（旧マイクロストラテジー）が、新たなビットコイン購入を一時的に停止していたことが明らかになり、市場に緊張感が広がっている。
『日本経済新聞』が24日に報じたところによると、ストラテジーは今月15日から21日にかけて株式発行により約7億4000万ドル（約1,156億円）を調達したものの、ビットコインは1枚も購入しなかった。直前の週に約9億8000万ドル（約1,532億円）相当を購入していた動きとは対照的だ。
こうした中、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）が、暗号資産を過度に保有する企業については指数から除外する可能性があると警告したことで、ビットコイン投資ブームが重大な岐路に立たされているとの見方も出ている。現在、ストラテジーの資産の90％以上はビットコインなどの暗号資産で構成されており、指数からの除外が現実となれば打撃は避けられない。
こうした懸念は、ストラテジー株とビットコイン価格の同時下落として表れた。今年7月に457ドル（約7万1478円）まで上昇していたストラテジー株は、現在157ドル前後（約2万4557円）まで下落し、下落率は約70％に達した。同じ期間にビットコインも約30％値を下げた。
米国では暗号資産を保有する企業数が、2021年には10社未満だったものの、2025年9月時点では200社を超えている。これらの企業が保有するデジタル資産の総額は1150億ドル（約17兆9827億円）に上る。『日本経済新聞』は株価上昇を担保に資金を調達し、暗号資産を購入するという循環構造に変化の兆しが見え始めていると指摘し、ストラテジーの動向が市場心理に大きな影響を与えるとの見方を示した。
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