米国の国防費増額圧力の中、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は米国から独立する必要はないという立場を明らかにした。Newsisの報道によると、ユーロニュースなどによれば、ルッテ事務総長はこの日公開されたドイツdpa通信とのインタビューで、欧州の高官たちの要請にもかかわらずこのような立場を示したという。
欧州議会第一党である欧州人民党（EPP）のマンフレート・ヴェーバー代表は最近、メディアとのインタビューでウクライナの平和確保のために欧州連合（EU）の指揮下で欧州軍、「欧州版NATO」を配備することを促した。ルッテ事務総長は「米国がNATOに完全に献身していることに疑いの余地はない」と述べた。欧州の国防能力強化は米国とは別に行われるべきではなく、並行して行われるべきだと強調した。
また、ルッテ事務総長は「欧州とNATOを語るとき、それは単なるEUを超えるものだ」と指摘した。NATO内の23か国のEU加盟国の全経済規模はNATO同盟全体の4分の1に過ぎないと述べた。彼は北極、北大西洋を防衛する上での米国と欧州の共通の利益も指摘した。ルッテ事務総長は「安全な北極は米国にとって決定的に重要だ」と述べ、「欧州と米国のNATO同盟国が共に行動しなければ北極を防衛できない」と語った。
ルッテ事務総長は「北極は非常に重要な問題だ」とし、「中国とロシアの船舶がその地域を航行する姿を目にしている」と指摘した。彼は「北極もまた欧州と米国のNATO同盟国が共に行動しなければ防衛できない」と強調した。ルッテ事務総長は一部の情報評価を引用し、早ければ2027年にロシアが深刻な脅威になる可能性があると述べた。ただし、具体的な時期や方法については言及しなかった。
さらに、ルッテ事務総長は「結局NATOが攻撃を受けるなら、それは我々全員が攻撃を受けることと同じだ」と強調した。NATO第5条を挙げ、「一国への攻撃はすべての加盟国への攻撃を意味する」と述べた。
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