「観光客を対象に二重価格制を導入」賛否噴出、日本の選択は正解か

外国人観光客の急増による「オーバーツーリズム」への対応として、政府は「国際観光旅客税」の引き上げに続き、国立博物館や美術館などで外国人に対してより高い入場料を設定する方針を進めている。

29日、「読売新聞」などの報道によると、文化庁は国立博物館や美術館を運営する各法人に対し、外国人と日本人で料金を分ける「入場料の二重価格制」の導入を検討するよう求める方針だ。

東京都台東区にある東京国立博物館や国立西洋美術館などは、入場料や寄付金、政府からの交付金を主な財源として運営されている。これらの施設では、外国人来館者向けに多言語の案内表示や音声ガイドといった追加サービスを提供しており、その運営にかかる費用を外国人来館者に負担してもらう狙いがあると、「読売新聞」は伝えている。

財務省は、外国人来館者を対象に二重価格制を導入した場合、入場料は現行の2～3倍になると試算している。例えば、現在の入場料が成人1人1,000円の東京国立博物館では、制度導入後、外国人来館者の入場料は2,000～3,000円程度になる見通しだ。

海外では、エジプトのピラミッドやインドのタージ・マハルなどで二重価格制が導入されているほか、フランスのルーヴル美術館も来年、非欧州連合からの観光客を対象に入場料を引き上げる予定となっている。

政府は、増加する外国人観光客に伴う社会的コストを観光客自身に負担させることで、オーバーツーリズムへの対応を進めている。その一環として、来年7月から、日本を訪れた後に出国する人に課される「国際観光旅客税」は、現行の1人当たり1,000円から3,000円へと、3倍に引き上げられる。

これにより、例えば4人家族の場合、負担額は4,000円から1万2,000円以上に増えることになる。さらに政府は、2028年から無ビザ入国者を対象に、事前申告を義務付ける電子渡航認証制度（JESTA）を導入し、追加の手数料を徴収する計画で、日本を訪れる外国人観光客の費用負担は今後一段と増す見通しだ。