「新年から突然の裏切りか」メキシコ、FTA非締結国に最大50％関税…最大の打撃は”中国”

メキシコが韓国・中国など自由貿易協定（FTA）を締結していない国を対象に新年から関税を引き上げると、AFP通信が30日（現地時間）に報じた。

メキシコ大統領府は同日、戦略品目として指定された輸入品ごとの関税率を反映した一般輸出入税法の改正内容を官報に掲載した。指定された品目リストには靴、繊維、衣類、鉄鋼、自動車などが含まれ、発効時点は1月1日と明記された。大半の品目には5～35%の関税率が適用され、一部の鉄鋼製品には50%が課される。

関税が課される対象国はメキシコとFTAを締結していない全ての国で、韓国、中国、インド、ベトナム、タイ、インドネシア、台湾などが含まれる。メキシコ側は「約35万件の雇用を保護し、新たな経済発展モデルを構築することが目的」とし、「貿易の歪みと不合理な輸入依存度を是正できるようになる」と強調した。

今回の措置について、中国を狙ったものではないかとの見方が出ている。近年、中国との貿易でメキシコの赤字規模は着実に拡大しており、特に昨年はメキシコが中国との貿易で1,131億ドル（約17兆6,950億円）の赤字を記録した。

これにより最も大きな打撃を受けると予想される中国は「一方的な保護主義措置を是正せよ」と要求した。韓国は駐韓メキシコ大使館を通じて「韓国企業への影響を最小限に抑えてほしい」と要請したとされる。