28日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領との会談後に帰国途中、ロシアが突如、ウクライナがロシアのウラジーミル・プーチン大統領の公邸の一つをドローン（無人機）で攻撃したと主張した。
Newsisの報道によると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談直後にプーチン大統領と電話で話したトランプ大統領がこのニュースを伝え、怒りの反応を示すと、慌てたウクライナが攻撃したことはないとし、ロシアが虚偽の主張をしていると反論したという。
しかし、ロシアはウクライナの反論を無視し主張を繰り返しながら、攻撃への対応として交渉で強硬に対応すると警告した。ウクライナとロシアが繰り広げるこの応酬は、トランプ大統領の考えが両国の運命に大きな影響を与えざるを得ないことを示している。
両国ともトランプ大統領を和平交渉の核心的な軸と見なしているのだ。この案件以前からも両国は戦場状況に関するトランプ大統領の認識を自国に有利にするためにあらゆる手段を講じてきた。これに関連し、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は30日、専門家らがトランプ大統領の認識を掌握する戦いでロシアが優位を占めてきたと指摘していると伝えた。
実際、トランプ大統領は何度もロシア側に立った。部分的にはロシアが戦場で優位を示しており、究極的には強い側が勝利するというトランプ大統領の思考方式がそのような行動の背景になったのだろう。
そのため、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領の親ロシア的な行動を覆すために欧州諸国を結集させ、米国と頻繁に接触するなど忙しい外交的努力を払うことで、トランプ大統領が一方通行にならないようにしなければならなかった。
欧州の研究機関「ラスムセン・グローバル」の上級理事であるハリー・ネデルク氏（Harry Nedelcu）は、トランプ大統領がプーチン大統領と親密な関係にあるのに対し、ゼレンスキー大統領はそうでないため不利だと指摘した。
プーチン大統領は、トランプ大統領がゼレンスキー大統領と会う前後にトランプ大統領と電話で話し、自身の主張を直接伝えることで、ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談の方向に影響を与えてきた。今回も自身の公邸をウクライナが攻撃したという主張もトランプ大統領と電話で話しながら伝えることで、トランプ大統領がウクライナに怒りを向けるよう誘導した。
ロシアがウクライナは譲歩すべきだと強弁する東部ドネツク地域の戦況を巡る応酬も注目される。今月初め、プーチン大統領はロシア軍がウクライナ北東部クプヤンシクを占領したと主張した。しかしゼレンスキー大統領が10日後、クプヤンシクに直接現れ、依然としてウクライナ軍が掌握していることを誇示した。
プーチン大統領は29日にも、ロシア軍がウクライナ南部の主要産業都市ザポリージャからわずか約15km離れた場所まで進出したと述べ、ロシア軍に速やかに占領するよう命令した。しかし、ロシアはウクライナに侵攻して以来、ザポリージャ地域の主要都市を占領したことはなく、軍事専門家らはロシア軍にそれほどの兵力の余裕がないと指摘している。
ただし、全般的に最近数週間でロシア軍が進撃してきたのは事実であり、ウクライナはロシア軍の進撃を縮小しようと努めてきた。東部のシヴェルシクが先週ロシア軍に陥落した事実を遅ればせながら認めたのがその例だ。
ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は29日、ロシア軍が東部ドネツク地域の戦略都市ポクロウシクの半分しか制御していないと主張した。しかし、外部団体が集計した戦場地図によると、ロシア軍はポクロウシクの約3分の2を占領しており、現地のウクライナ兵士たちもほぼ明け渡したことを認めているという。
このように両側はお互いに戦場で優位を占めていることを誇示してきた。ドネツクの戦場状況が和平交渉に影響を与える可能性が高いためだ。ロシアは、ウクライナがドネツクを死守しようとしてより多くの兵力を失うよりも、領土を明け渡して妥協する方が良いと主張してきた。
トランプ大統領も28日、ゼレンスキー大統領に同じ論理を展開した。ウクライナが「今後数か月間戦場で失うことになるものよりも、合意を受け入れる方が良いだろう」と述べたのだ。ウクライナはこれに対抗し、ロシアの進撃速度が遅く、モスクワがドネツクの残りの地域を占領するにはさらに多くの時間がかかるだろうと強調してきた。
8月にトランプ大統領と会った際、ゼレンスキー大統領は戦場地図を広げながら自身の主張を説いた。1,000日以上の戦争の間、ロシアが占領したウクライナ領土が1%にも満たないと強調した。
両側はまた、トランプ大統領に金儲けになる可能性のある事業を提示し、トランプ大統領を引き込もうと努めてきた。ロシア国富ファンドの長であり交渉の代表であるキリル・ドミトリエフ特使は先月、米国代表らとの交渉でエネルギー、人工知能（AI）、鉱物採掘など様々な分野で米国がロシアと長期的に経済協力するという条項を交渉文案に挿入した。
ウクライナも戦後再建に米国が参加することを和平計画案に含めている。トランプ大統領が28日にゼレンスキー大統領と会った席で、ウクライナ再建を通じて稼ぐことができる金額の規模が膨大だと感嘆したほどだ。
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