第4四半期の納車は42万2,850台
前年同期比15％減を見込む
2年連続で販売減の見通し
テスラが、市場予想を下回る可能性を示す車両納車（引き渡し）見通しを公表した。アナリストの平均予想を同社が公式に掲示するのは異例と受け止められている。
同社が30日（現地時間）、自社サイトに掲載したアナリスト平均の集計によると、第4四半期の納車台数は平均42万2,850台で、前年同期比15％減となる見通しだ。これは、ブルームバーグが集計した平均44万907台（前年同期比11％減）を下回る水準に当たる。
テスラはこれまで、IR（投資家向け広報）部門を通じて販売推計を取りまとめ、一部のアナリストや投資家に共有してきたが、こうした数値を公開の場で掲示することはなかった。
投資助言会社フューチャー・ファンド・アドバイザーズ共同創業者のゲイリー・ブラック氏はブルームバーグに対し、今回の対応を「非常に異例だ」と指摘した上で、テスラ社内でIRを通じて得られたコンセンサスを、できるだけ広く周知したかったのではないかとの見方を示した。ブラック氏は、実際の第4四半期の納車が42万台前後にとどまる可能性が高いとも述べた。
年間ベースでも、テスラは2年連続の販売減が見込まれている。会社側が集計した平均予想では、今年の年間納車は約160万台で、前年から8％超減少する見通しとされた。今後3年間の販売見通しについても、ブルームバーグ集計より低い水準が示されたという。
見通し公表を受け、テスラ株は取引時間中に一時1.3％下落したが、その後は下げ幅をおおむね取り戻した。
テスラの販売減速は年初から続いている。主力のモデルYで一部改良を進めるため、世界各地の工場で生産ラインの改編が行われ、生産面での影響が出たとされる。時期的には、最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏がトランプ政権下で物議を醸す役割を担っていた局面とも重なった。
一方、第3四半期は、米国の消費者が9月末に終了した7,500ドル（約117万円）規模の連邦EV税額控除の適用を急いだことで納車が伸び、過去最高を記録した。テスラは税制優遇の終了に伴う需要鈍化を補う狙いから、第4四半期の序盤にかけて、価格を4万ドル（約626万円）未満に抑えたモデルYのSUVと、モデル3セダンの低価格モデルを投入した。
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