なぜこの国が上座なのか──日本も名を連ねる米国AI「インナーサークル」の冷酷な選別

米ワシントンが「パックス・シリカ宣言（Pax Silica Declaration）」を発表し、人工知能（AI）産業で最も信頼できるパートナーを選定した。オーストラリア、英国、イスラエルなど、米国の近い同盟国が名を連ねた。

しかし、米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国であるタイ、マレーシア、ベトナムとの貿易関係がますます密接になる中、今回の合意に署名した東南アジアの国はシンガポール一国だけだった。マレーシアのように半導体やデータセンターなど自国のAI産業に投資するASEAN諸国は少なくないにもかかわらず、選択肢はシンガポールに絞られた。

「米国がAI時代の供給網の『信頼できるノード（trusted node）』として選ぼうとしている国にぴったりだ」とシンガポール国立大学（NUS）の経済学教授であるRuben Durante氏は述べた。彼はシンガポールが「強力なガバナンス、規制の信頼性、資本市場、物流、そして高度なデータセンター・通信インフラ」を備えていると評価した。

シンガポールは半導体とも長い関係がある。米国の「ナショナルセミコンダクター」が1968年に現地に工場を設立し、シンガポール政府は1987年に「チャータード・セミコンダクター・マニュファクチャリング」を設立した。現在、シンガポールは世界のチップ生産の約10%を占めている。

最近、シンガポールは「AI国家（AI nation）」を標榜し、人材再教育プログラムに投資し、自国のAI開発を奨励してきた。AmazonやGoogleなどのビッグテックを含め、クラウドコンピューティングやデータセンター分野で数十億ドル規模の投資を引き寄せることにも成功した。

米国がAI供給網を強化しようとしているように、シンガポールも「パックス・シリカ」への参加で利益を得られるとNUSのコンピューティング教授であるAtreyi Kankanhalli氏は見ている。ニューヨーク市よりも面積が小さい都市国家がチップ生産と物流の共同投資の議論を米国と共にする「テーブル」に座ることになるという意味だ。

資源が不足しているシンガポールにとって、今後の供給ショックを防ぐ安全装置になり、最新のAI技術へのアクセスも広がる可能性がある。

米国と中国は特定の産業での優位性を互いにレバレッジとして使おうとしている。ワシントンは2022年からAIモデルを学習・稼働させるのに重要な先端プロセッサの販売を中国に対して制限してきた。

中国は対抗措置としてレアアースの輸出規制をかけた。レアアースはAI供給網で半導体や磁石に使われる重要な素材だ。中国は世界の「加工レアアース」と「レアアース磁石」の90%を供給するほどレアアース分野で圧倒的な地位を占めている。

NUSロースクール教授であり研究機関「AI Singapore」でAIガバナンス総括ディレクターを務めるサイモン・チェスターマン氏は「AI競争はしばしばデータやモデルの戦いのように見えるが、制約はますます物理的な領域に移行している。チップ、エネルギー、供給網がボトルネックになるということだ」と述べた。

シンガポール以外にも米国は「パックス・シリカ」にいくつかの重要な同盟国を含めた。日本、韓国、オーストラリア、英国、イスラエルである。

Durante教授は日本と韓国が先端半導体製造の「アンカー」役割を果たすため選ばれたと説明する。オーストラリアは重要鉱物で重要な位置にあり、英国は標準設定と情報協力に貢献し、イスラエルは高度なAIと防衛産業の連携革新能力を持っていると評価されている。

専門家は米国のAI「インナーサークル」が近い将来さらに拡大する可能性があると見ている。Durante教授は「敏感な問題で初期調整を迅速に行うためには、発足段階では少数精鋭が有利だ」と述べた。オランダやアラブ首長国連邦（UAE）のようにまだ署名していないが初期議論に参加した国々は「外側の輪（outer ring）」にいる貢献者に近いという解釈もある。

彼は拡大の可否が金融、標準、調達協力といった具体的メカニズムを「パックス・シリカ」が生み出すかどうかにかかっていると付け加えた。産業的な重要性と経済・安全保障の優先順位での整列意志がある国が追加参加候補になる可能性が高いということだ。

ボストン・コンサルティング・グループのマネージングディレクター兼パートナーであるAnant Shivraj氏は「東南アジアの他の国々もAI供給網で重要な拠点になる可能性があるが、まだインフラ不足や人材分散といった制約がある」と説明した。

ただし、ベトナムとマレーシアが半導体とデータセンターを中心に地域ハブを狙っているため、状況は変わる余地がある。Shivraj氏は「パックス・シリカの第1波はAIスタック全体で長期的な制御、ガバナンス、セキュリティを支える国により焦点が当てられている」とし、「多くの国が必須の役割を果たす。まだインナーサークルでなくても、その輪は今後十分に広がる可能性がある」と述べた。