中国が「一帯一路」参加国を中心に輸出を拡大し、2025年の貿易黒字で米国の割合を初めて上回った。米中貿易摩擦が続く中、中国が米国依存度を下げ、輸出と投資を結びつけて新興国に重心を移す流れが明確になっている。
1日の日本経済新聞（日経）によると、中国税関総署が発表した月別輸出入統計を分析した結果、2025年1～11月の中国の一帯一路参加国向け輸出は前年同期比11.6%増加したという。同期間の全体輸出増加率5.4%を大きく上回った。
この輸出拡大は貿易黒字構造の変化につながった。昨年1～11月の中国の貿易黒字は約4,800億ドル（約75兆2,565億円）で、このうち一帯一路参加国との貿易が占める割合は45%に達した。これは2024年より16%ポイント高い数値で、2013年に一帯一路構想が提示されて以来、最も高い水準だ。
一帯一路参加国は東南アジアと中央アジア、中東、アフリカ、中南米、東欧など約150か国で、ベトナムやインドネシア、パキスタン、サウジアラビア、エジプト、ナイジェリア、ブラジル、ハンガリーなどが含まれる。
一方、米国の割合は急速に低下した。同期間の対米貿易黒字が全体で占める比率は24%で、10%ポイント以上減少した。2018年に90%を超えていた対米黒字の割合は、その後下降傾向が続き、2025年に初めて一帯一路参加国を下回った。
この変化の背景には米中貿易対立がある。中国と米国は追加関税と輸出規制をやり取りしながら対立を続け、2025年には相互に高率関税が適用され、貿易が事実上縮小した。そのため、中国は米国を除く国と地域への輸出割合を移す戦略を強化した。
一帯一路参加国への輸出拡大は単なる物量増加にとどまらない。日経によると、中国江蘇省のある国有建設機械企業は2025年7月に東南アジアのブルネイに大型油圧ショベルの輸出を開始したという。この設備は資源採掘とインフラ整備に活用され、中国側は技術教育とアフターサポートも提供している。
ブルネイは石油と天然ガス資源が豊富な一帯一路参加国で、中国は長期的な資源確保を念頭に置いて協力を強化している。アフリカ向けの脱炭素関連輸出も増えている。日経によると、南アフリカ共和国とナイジェリアなどを含むアフリカ25か国は2025年6月までの1年間に中国から輸入した太陽光パネルの容量が前年同期比60%増加したという。
これに関連して日経は「中国の過剰生産物量が一帯一路参加国に流入し、電気自動車や鉄鋼を巡る摩擦が大きくなる可能性がある」とし、「第三国を経由して米国などに輸出する迂回取引の可能性が取り沙汰され、今後参加国の反発につながる恐れも指摘されている」と報じた。
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