「高市首相は1年を超えられるのか」FTが示した2026年の展望

「2026年人工知能(AI)バブルが崩壊する」「トランプ関税は今より高くならない」「金価格はオンス当たり5,000ドル（約78万2,250円）を超える」

ニューシスの報道によると、31日（現地時間）イギリスの新聞フィナンシャル・タイムズ（FT）は「2026年世界展望」というタイトルの記事で来年のグローバル主要課題についてこのように予測した。FTの執筆陣は昨年2025年を展望し出した20個の予測のうち7個が外れたとしながらも、再び自信を持って展望したと述べた。

FTは2026年AIバブルに関して、ChatGPTが登場してから3年が経った今、AI取引で簡単にお金を稼げる時期は過ぎたとし、大きな期待感はピークに達したと分析した。

ただしAIが機能や価値の面で期待に達しなくても、巨大な多角化企業は十分に生き残ることができ、市場全体の売り圧力は10〜15%にとどまる可能性があると見込んでいる。逆にバブルが崩壊することでベンチャーキャピタルやプライベートエクイティ分野で困惑する損失や小規模企業の破産が続く可能性があると警告した。

アメリカの関税政策については、ドナルド・トランプ大統領が現在アメリカを取り巻く状況が複雑であることを認識しただろうと分析した。4月の「解放の日」以降、株価急落、中国の報復脅威、消費者物価上昇などが関税の動力を弱めたという説明だ。

特に平均関税水準が今よりも高くならないと予測した。半導体や医薬品に対する追加関税の脅威はほとんど撤回され、他の関税も臨時の交渉で下げると予測している。

金価格はオンス当たり5,000ドル（約78万2,250円）を超えると予想した。上昇速度は調整される可能性があるが、中央銀行の買い圧力や地政学的緊張、ドル価値の下落に対するヘッジ手段という点を考慮すると、上昇傾向自体は続く可能性が高いという見方だ。

量子コンピューターについては2026年に安定的で商業的に生存可能なレベルまで運営されることはないだろうが、近い将来可能になると見込んでいる。また中国人民元の価値は意味のある水準には上昇せず、来年末にも現在より大きく高くならないと予測した。

全世界の中央銀行は日本を除いて来年金利を追加引き下げる可能性が高いと見ている。おそらくケビン・ハセットと予想される新しいFRB議長を中心に金利引き下げの流れが続くと予想した。

FTは経済以外の分野についても様々な展望を示した。

まずAIが完全に作った歌がチャート1位を獲得することは難しいと見ている。NETFLIX映画『KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ』のスピンオフ曲が仮想の歌手が人気を得ることができることを示したが、AIが追いつくのが難しいストーリーラインとキャラクター性が人気の核心動力だったという分析だ。

女性選手が年俸上位50位に入ることも容易ではないと指摘した。スポーツ専門誌SPORTICOによるとアメリカのテニス選手ココ・ガウフは2025年女性選手の中で最も多く3,100万ドル（約48億6,160万円）を稼いだが、年俸上位100位にも入れなかった。

高市早苗日本総理は1年後にも総理職を維持している可能性が高いという展望も出た。日本の総理が1年以上在任することは稀だが、ポピュリズムが台頭する状況で率直な話し方を前面に出した高市総理のイメージが有権者に支持を得ているという説明だ。