「中国は半導体に近づくな！」トランプ、国家安保で核心技術の買収を”一刀両断”

米国のドナルド・トランプ大統領が国家安全保障を理由に中国系と見られる「HieFo」の半導体関連資産の買収を阻止した。トランプ大統領は3日（現地時間）に公開した大統領令を通じて、HieFoがエムコアから半導体関連資産を買収する取引を禁止したと明らかにした。

この命令はデラウェア州に拠点を置くHieFoが中国国籍者によって設立・運営されていると指摘し、エムコアのデジタルチップおよび関連ウェーハ設計・製造・加工事業資産の買収を問題視した。トランプ大統領はこの取引が米国の国家安全保障を損なう恐れがあると明記した。これは中国の先端半導体技術へのアクセスを遮断しようとする米国政府の最近の方針を反映した措置と解釈される。

これに先立ち、両社は2024年ニュージャージーに本社を置くエムコアのチップ事業とインジウムリン（InP）ウェーハ製造事業を292万ドル（約4億5,904万円）で売却する取引を完了したと発表していた。今回の命令によりHieFoは対米外国投資委員会（CFIUS）が追加の猶予期間を与えない限り、180日以内に該当資産を処分しなければならない。

CFIUSは米企業が関与する取引を国家安全保障の観点から審査する米連邦政府内の非公開委員会だ。米国財務省は声明を通じて、CFIUSは今回の取引によりエムコアの知的財産権、独占的技術ノウハウおよび専門性へのアクセス可能性、エムコアデジタルチップ事業部が生産するインジウムリンチップ供給が米国外に転用されるリスクなど国家安全保障上のリスクを確認したと述べた。