「ベネズエラの石油インフラを復旧させ、収益を生み出す」
ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領の拘束作戦を主導したドナルド・トランプ米大統領が、3日（現地時間）に記者団に語った発言だ。トランプ大統領は「ベネズエラの石油事業は長年にわたり完全に崩壊していた」とし「米国の石油企業を投入し、数十億ドルを投資する」と述べた。
米国政府によるマドゥロ政権の排除を受け、米国や英国をはじめとする西側企業の「石油への関心」が本格化するとの見方が出ている。米国の制裁により原油輸出の道は事実上封鎖されているものの、ベネズエラは2024年時点で世界の世界の原油埋蔵量1位（3,032億バレル、OPEC集計）の国だという。
ウゴ・チャベス前大統領の時代以降、ベネズエラは石油を政治的手段として用いてきた。チャベス前大統領はエクソンモービルなど米国の大手石油企業が主導して開発していたベネズエラ最大級の油田地帯、オリノコ・ベルトを一方的に国有化した経緯がある。前日のトランプ大統領の発言は企業投資を活性化させ、こうした資産を取り戻す狙いがあるとの受け止め方が広がっている。ロイター通信は「トランプ大統領がチャベス政権下で没収された資産への補償を得るため、米国の石油企業がベネズエラに資本を投入すべきだと述べ、投資心理を刺激した」と伝えた。投資先としてはエクソンモービル、シェブロン、コノコフィリップスなどの社名が取り沙汰されている。
マルコ・ルビオ米国務長官も4日、ABCニュースのインタビューで「西側の石油企業がベネズエラに復帰する意思を持つとかなり確信している」と語った。実際、英国に本社を置くエネルギー企業シェルがベネズエラの石油市場に戻る可能性があるとの情報も報じられている。
しかし、コスト負担の大きさや政治的な不安定さが依然として大きな障害になるとみられている。企業が実際に投資を実行するまでには一定の時間を要するとの観測が多い。
「ニューヨーク・タイムズ」は専門家の見解として「ベネズエラで生産される原油は精製・処理に高いコストがかかる」と指摘した。現在のベネズエラの原油生産量は1日当たり約100万バレルにとどまっており仮に50万バレルを追加で増産する場合、100億ドル（約1兆5,655億1,569万4,067円）が必要になる可能性があるという。ベネズエラ国営石油会社PDVSAの技術力や運営能力が十分でない点も課題とされている。
ベネズエラ国内の不安定な政治環境も投資意欲を鈍らせる要因として挙げられている。コンサルティング会社オーロラ・マクロ・ストラテジーズの主任専門家ホセ・イグナシオ・エルナンデス氏はウォール・ストリート・ジャーナルに対し「石油企業は常に石油を求め、ベネズエラには豊富な資源がある」としつつも「政治的安定も同様に重要だ」と述べた。
一方、主要産油国の協議体であるOPECプラスは同日、オンライン会合を開き、原油生産量を従来通り維持する方針を確認した。米国の石油企業がベネズエラに進出すれば、生産増による供給過剰が懸念されるものの、当面は現行路線を維持し今後の情勢変化を見極める考えだと受け止められている。
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