中国SNSでベネズエラを台湾になぞらえる投稿が拡散
台湾議員「主権の状況は同列ではない」と強調
中国政府が米国によるベネズエラ攻撃を強く非難する中、中国のネット世論では、今回の事態を台湾との対立に当てはめて論じる投稿が相次いでいる。
台湾紙「タイペイ・タイムズ」は1月5日、中国のソーシャルメディア「Weibo」で、ドナルド・トランプ米大統領によるベネズエラ攻撃に関する投稿が注目を集めていると報じた。閲覧数が5億回近くに達した投稿もあるという。
こうした投稿のコメント欄では、ベネズエラと、中国が自国領だと主張する台湾を比較する反応が目立った。ある利用者が「今後、台湾を取り戻す際も（米国と）同じ方法を使うべきだという意見が出ている」と書き込むと、多数の共感が集まった。別の利用者は「米国が国際法を真剣に扱っていないのに、こちらが気にする必要があるのか」と投稿した。
さらに、「米国がベネズエラを急襲してマドゥロ大統領夫妻を拘束したことは、台湾を奇襲し、ライ・チンドー総統を生け捕りにするための完璧な青写真を示した」とする趣旨の主張も見られた。
これに関連し、台湾外交部はベネズエラ情勢を注視しており、民主主義の同盟国と引き続き連携し、地域および国際社会の安全・安定・繁栄に向けて協力していく考えを示した。
一方、台湾の国家安全局は、台湾の主要インフラに対する中国のサイバー攻撃が、昨年は1日平均263万件に上ったと発表している。攻撃件数は前年比で6％増加し、エネルギー関連の重要インフラを狙った攻撃は前年比で10倍に増えたという。
また、中国の国営メディアが衛星画像を用い、台湾の現職立法委員（国会議員）の居住地や職場の住所などの個人情報を公開したとして、波紋も広がっている。
こうした中、沈伯洋立法委員は、自身が設立に関わった教育機関「黒熊学院」で若者向けに国防・民間防衛の教育を行ったことを理由に、中国当局から国家分裂罪で昨年起訴されたとされる。沈氏はベネズエラ情勢をめぐり、「米国が中国に（台湾攻撃の）青信号を送ったのではないかと懸念する声もある」としたうえで、「台湾の主権の状況はベネズエラとは異なる」と強調した。
さらに沈氏は、「独裁者は侵略に理由を必要としない」と述べ、中国の台湾への姿勢は「領土併合」と「民主主義の抹殺」を狙う計画的な動きだとの認識を示した。
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