「安保理で米国が包囲された」マドゥロ拘束を巡り中露が”集中反発”

国連安全保障理事会（安保理）は5日（現地時間）、米国によるベネズエラでの軍事作戦を巡り緊急会合を開いた。会合では常任理事国である米国と中国・ロシアが正面から意見を対立させる展開となった。

複数の海外メディアによると、米軍のニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領拘束を巡る今回の会合は、ベネズエラの要請を隣国コロンビアが安保理に伝えたことで実現し、中国とロシアがこれを支持したという。

マイク・ウォルツ米国連大使は会合で「マドゥロ大統領拘束は法執行作戦だ」と述べ「米国は他国を占領しているわけではない」と主張した。

その上で「マドゥロ大統領は米国民への攻撃や西半球の不安定化、自国民に対する違法な弾圧に責任がある」と指摘し「米国はベネズエラ国民と戦争をしているのではない」と強調した。

さらに「安全で適切かつ慎重な政権移行が保証されるまで、米国がベネズエラを『運営』する」とし「米国はベネズエラのより良い未来を望んでいる」と語った。

これに対し、ロシアと中国は強く反発した。

ワシーリー・ネベンジャ・ロシア国連大使は「ベネズエラの指導者への攻撃は無法と力による支配の時代へ逆戻りする兆しだ」と批判し「正当に選出された独立国家の大統領とその配偶者であるシリア・フローレス氏を直ちに解放すべきだ」と訴えた。

またネベンジャ大使は「米国は新植民地主義と帝国主義に新たな勢いを与えている」とし「今回の事態は西半球のすべての国に警鐘を鳴らすものだ」と述べた。

中国側からも非難が相次いだ。孫磊・中国国連副大使は「米国は安保理常任理事国として国際社会の重大な懸念を無視し、ベネズエラの主権と安全、正当な権益を踏みにじった」と指摘し「主権平等、内政不干渉、国際紛争の平和的解決、武力行使禁止の原則を深刻に侵害している」と述べた。

さらに孫副大使は「米国は多国間主義よりも自国の力を外交よりも軍事行動を優先させており、国際平和と安全に重大な脅威をもたらしている」とし「国際社会は広範な懸念と強い非難を示している」と語った。

会合ではアントニオ・グテーレス国連事務総長の声明も代読された。声明は「国際法は国際平和と安全を維持する基盤だ」とし「現在、国際法が十分に尊重されていない状況に深い懸念を抱いている」と指摘した。

また、グテーレス事務総長はマドゥロ大統領と配偶者の拘束がもたらし得る影響について「ベネズエラ国内の不安定化、地域への波及、国家間関係に悪影響を及ぼす前例」になりかねないとして、強い懸念を示した。

当事国ベネズエラのサミュエル・モンカダ大使は「今回の出来事は米政府による大統領の拉致であり、主権国家への攻撃だ」と主張した。さらに「法的正当性を欠く行為で、在任中の国家指導者に認められる免責特権という国際法の核心原則を侵害している」と訴えた。

マドゥロ大統領は3日未明、ベネズエラ首都カラカスの隠れ家で米軍特殊部隊デルタフォースによる急襲作戦で拘束された後、航空機や米海軍の強襲揚陸艦などを通じて、米国ニューヨークへ移送されたとされている。