フランス、ドイツ、英国などの欧州主要国の首脳が、米国のドナルド・トランプ大統領のグリーンランド編入発言に共同で反発し、デンマークとグリーンランドの主権を再確認した。Newsisの報道によると、AP通信とBBCによれば、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、英国の首脳は6日（現地時間）、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相と共同声明を発表し、「グリーンランドはその住民のものであり、デンマークとグリーンランドに関する事案はデンマークとグリーンランドのみが決定する権利がある」と述べたという。
カナダもデンマークとグリーンランドへの支持を公に表明した。カナダのマーク・カーニーカナダ首相はアニタ・アナンド外相、メアリー・サイモン総督と共に2月初めにグリーンランドを訪れ、首都ヌークにカナダ領事館を開設する計画を紹介した。イヌイット出身のサイモン総督はデンマーク駐在カナダ大使を務めた経験がある。アナンド外相は「デンマークの主権と領土保全、グリーンランドを含む国際法秩序を支持するための具体的措置だ」と説明した。
グリーンランドはデンマーク王国に属する自治領で、北大西洋条約機構（NATO）の一部である。今回の声明はトランプ大統領とホワイトハウスの核心スタッフが最近相次いでグリーンランドを米国の安全保障システムに編入すべきだと主張したことへの対応である。
ホワイトハウスのスティーブン・ミラー大統領次席補佐官は前日CNNのインタビューで「米国は数か月前からグリーンランドが米国の全体的な安全保障システムの一部であるべきだという立場を明確にしてきた」と述べた。彼はデンマークの領有権を問題視し、「デンマークがグリーンランドを植民地として保持する法的根拠は何か疑問だ」と主張した。ただしミラー補佐官は武力介入の可能性については「軍事作戦の文脈で議論する必要はない」とし、「グリーンランドの未来を巡って米国と軍事的に戦う国はないだろう」と述べた。
トランプ大統領は以前「グリーンランドは今非常に戦略的だ」とし、「ロシアと中国の船があちこちにいる。国家安全保障の観点から米国はグリーンランドが必要であり、デンマークはこれを担えない」と述べた。フレデリクセン首相はトランプ大統領の発言を「真剣に受け止めるべきだ」とし、デンマーク放送TV2のインタビューで「米国が他のNATO加盟国を軍事的に攻撃するなら、これはNATO体制と第二次世界大戦以降維持されてきた集団安全保障秩序の終焉を意味する」と警告した。
グリーンランドのイェンス＝フレデリック・ニールセン首相も「米国との協力は重要だが、尊重に基づく対話が必要だ」とし、「グリーンランドの地位は国際法と領土保全の原則に根ざしている」と強調した。彼は「今すぐ国家が一朝一夕に移る状況だとは見ていないが、だからこそむしろ協力と対話を強調している」と述べた。
米議会内でも懸念が提起された。民主・共和両党が参加する「デンマーク友好議員連盟」の共同議長であるステニー・ホイヤー下院議員、ブレイク・ムーア下院議員は声明で「グリーンランドの併合を持ち出すのは不必要で危険な挑発だ」とし、「グリーンランドはNATOの核心部分であり、これへの攻撃はすぐにNATOへの攻撃になる」と批判した。これらの議員は「米国はすでにグリーンランドで必要なすべてのアクセス権を確保しており、デンマークは米軍の増派やミサイル防御インフラの拡大も許可してきた」と指摘した。
論争はミラー補佐官の配偶者であるケイティ・ミラー氏が週末のソーシャル・メディアに米国旗の色で塗られたグリーンランドの地図と共に「SOON（すぐに）」という文言を投稿したことから引き起こされた。その後トランプ大統領が「20日後にグリーンランドについて話そう」と発言し、デンマークとグリーンランド内では米国が実質的な介入を検討しているのではないかという懸念が広がった。
特に最近米国がベネズエラで軍事作戦を通じてベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を逮捕した直後であり、不安感がさらに高まった。グリーンランドはカナダ北東部に位置し、国土の3分の2以上が北極圏内にある。第二次世界大戦以降北米防衛の要所と見なされてきたが、現在も米国防総省はグリーンランド北西部にピツフィク宇宙軍基地を運営している。基地は1951年米・デンマーク防衛協力協定に基づいて建設され、ミサイル警報・ミサイル防御・宇宙監視任務を遂行している。
グリーンランドはまたグリーンランド・アイスランド・英国を結ぶ「GIUKギャップ」の一部であり、NATOがロシア海軍の北大西洋移動を監視する核心区域だ。さらにグリーンランドはスマートフォン、電気自動車バッテリー、太陽光・風力設備に必須のレアアース鉱物の主要埋蔵地だ。米国地質調査所（USGS）は海上石油・天然ガス埋蔵の可能性も指摘している。住民世論調査ではデンマークからの長期的独立には賛成だが、米国編入には強い反対意見が優勢であることが示された。
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