米国の体感景気を反映する2025年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は47.9で前月比0.3ポイント下落したとMarketWatchとRTTNews、Investing.comが6日に報じた。Newsisの報道によると、同メディアは全米供給管理協会（ISM）が前日発表した関連統計を引用し、12月製造業PMIが前月の48.2から低下し、10か月連続で景気縮小から脱却できなかったと伝えたという。
製造業PMIの市場予想値は48.2だったが、実際にはこれを0.3ポイント下回った。2024年10月以来1年2か月ぶりの最低値に落ち込んだ。PMIは50を超えると景気拡大、50を下回ると景気縮小を意味する。米トランプ政権の高関税政策の影響で新規受注が減少し、企業のコスト負担が増加したことが影響した。製造業は米国内総生産（GDP）の10.1%を占める。
それでもISMは製造業PMIが長期平均42.3を上回っており、長期的には経済全体の成長局面と依然として一致する水準だと指摘した。12月PMIの下落は前月一時的に改善した生産指数と在庫指数が再び後退したためだ。ISMは「最近数か月間に見られた短期的改善の流れが折れ、製造業を取り巻く経済的不確実性が再び浮上した」と評価した。
業種別では電気機器・家電・部品、コンピュータ・電子製品の2業種のみが上昇を報告した。一方、化学製品、一般製造業、機械、輸送機器など残りの15業種はすべて縮小を示した。今後の景気動向を示す新規受注指数は12月47.7で前月47.4よりわずかに改善したが、依然として50を大きく下回った。新規受注は4か月連続で減少し、最近11か月中10か月は50を下回った。
ISMは関税により一部製品の価格が上昇し、需要が抑制されていると説明した。実際の調査回答の中には一部金属加工業者が「注文量の減少が続いている」とし、「12月の実績は非常に不振で、2026年1～2月の予約も前年対比25%減少した」と述べた。コンピュータ・電子製品製造業者は「原価上昇分を価格に転嫁できず、収益性が悪化している」と回答した。輸送機器業界も「2026年の物量注文は入っているが、過去平均より20～30%少ない」とし、「2026年上半期も不況が続く」と見込んでいる。
製造業の投入コスト負担は依然として高い水準だ。支払価格指数は12月58.5で前月と同じで、市場予想値57.0を上回った。米連邦準備制度理事会（FRB）の物価目標2%を上回るインフレ圧力が続いている。需要の不振の中で雇用環境も悪化した。製造業雇用指数は11か月連続で50を下回り、約5年ぶりの最長雇用縮小局面を記録した。
ISMは採用に関する言及よりも人員削減の話が3倍多いとし、企業が中・短期の需要不確実性に対応して構造調整を急いでいると分析した。調査では関税問題が繰り返し指摘された。一部化学製品製造業者は「消費者が支出を通じて自由貿易復帰を望んでいることが明らかになることを期待する」と述べた。
米国のドナルド・トランプ大統領は高関税が米国の財政に莫大な税収をもたらし、経済安全保障を強化すると主張している。しかし、人工知能（AI）投資拡大の恩恵を受ける一部業種を除けば、広範な輸入関税が製造業全般には負担として作用しているとの見方だ。
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