中国は昨年11月初め、高市早苗総理の「台湾有事への介入」を示唆する発言を問題視し、日本に対しすべての「軍民両用物資」の輸出を禁止する「輸出管理」カードを切った。中国の対日本報復措置が外交抗議や人的交流制限を超え、通商・技術管理の段階に入ったのだ。
新華社などによると、中国商務省は6日、「日本の軍事ユーザーと軍事用途、及び日本の軍事力向上に寄与するその他の最終ユーザー・用途に対するすべての軍民両用物資の輸出を禁止する」と発表したという。中国は高市総理の台湾発言以降、中国人の日本旅行自粛、日本歌手の中国公演中止などの報復措置を講じたが、輸出禁止のような本格的な経済報復は初めてだ。
今回の輸出管理措置は発表と同時に施行される。この発表は、韓国のイ・ジェミョン大統領の国賓訪問を機に前日北京で行われた中韓首脳会談の後に出されたものだ。中国政府は今回の措置の原因が高市総理など日本指導者の台湾関連発言にあることを明確にした。
中国商務省は「最近の日本の指導者らによる台湾に関する誤った発言、すなわち台湾海峡への軍事介入の可能性を示唆した発言は、中国の内政に対する深刻な干渉であり、『一つの中国原則』に対する重大な違反であり、その性質と影響の面で極めて悪質な行為だ」と声を強めた。
商務省は第三国を通じた迂回取引も視野に入れている。他の国・地域の組織・個人が中国の措置に違反して中国原産の軍民両用物資を日本の組織・個人に移転・提供する場合、法的責任を追及すると発表文に明記した。いわゆる「セカンダリーボイコット（関連する第三国の団体・個人への制裁）」の性格を持つ警告条項も盛り込んだのだ。
中国の報復措置は日本の「軍事ユーザー・軍事用途」を狙ったが、禁止範囲を「日本の軍事力向上に寄与する最終ユーザー・用途」と規定し、拡大解釈の余地を残した。防衛産業を直接ターゲットにしつつ、適用方式によっては衛星通信やセンサー、電子部品など民生・軍事の境界が曖昧な分野まで、日本に対する審査強化と輸出遮断が拡大される可能性があるとの見方が出ている。
日本の先端製造業のサプライチェーン全般に萎縮効果をもたらす措置になる可能性がある。特に商務省の発表文には関連する輸出禁止品目が具体的に言及されていないが、レアアース及び関連技術が中国で軍民両用物資として扱われている点から、今回の措置は事実上の「レアアース管理」と解釈される。中国は米国との関税戦争の局面でも、重レアアースとレアアース磁石など鉱物7種が軍需・民生用としても使える「軍民両用物資」であるとして、レアアースと戦略鉱物を武器化したことがある。
レアアースは半導体やバッテリーはもちろん、軍需装備の製造などにも広く使用される重要素材だ。台湾の中央通訊社によると、中国の「2026年両用品目および技術輸出入許可証管理目録」にはレアアース、化学物質、ドローン（無人機）、通信機器、合金、原子力など素材、機器、技術など1,000種類以上が含まれているという。
中国は2012年に日本と尖閣諸島紛争の際にも「レアアース輸出禁止カード」を切り、当時中国産レアアースへの依存度が80～90%に達していた日本の先端製造業は困難に直面した。
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