グローバル投資会社バーンスタイン「2025年11月の8万ドル（約1,250万円）が底値」
ビットコインが反発基調に転じ、相場の先行きに楽観的な見方が広がる中、グローバル投資会社アライアンス・バーンスタイン（AllianceBernstein）が「すでに底を打った」との分析を示した。
海外メディアによると、バーンスタインは最新のリポートで、ビットコインおよびデジタル資産市場が下値局面を通過した可能性があると指摘した。アナリストのゴータム・チュガニ氏は、2025年11月末に記録した80,000ドル（約1,250万円）を底値とみていると述べ、底打ちへの確信を示した。
チュガニ氏はまた、2025年10月に付けた126,000ドル（約1,970万円）が暗号資産の「4年サイクル」における天井を意味する、との見方は誇張だと評価した。今回の上昇局面は単なる循環的な反発ではなく、「デジタル資産の革命」の一部だと強調したという。
さらに同氏は、機関投資家の需要が主導する現在の市場環境では、4年サイクルのパターンを過度に懸念する根拠は乏しいとも指摘した。バーンスタインは従来の予想を維持し、ビットコイン価格は2026年に150,000ドル（約2,340万円）、2027年に200,000ドル（約3,120万円）へ達する可能性があるとの見通しを示した。
一方でチュガニ氏は、ビットコインが2025年に約6％下落したにも関わらず、暗号資産関連株や関連企業の新規株式公開（IPO）市場にとっては前向きな年だったとも述べた。
ビットコインは2025年10〜12月期に強い売り圧力を受けた後、直近数週間は一定の値幅で推移していたが、年明け以降は持ち直しの動きがみられる。
相場の追加上昇を見込む声もある。4日には10xリサーチが、複数のテクニカル指標がビットコインの上昇トレンド入りを示唆しているとの見解を示した。
ファンドストラットでデジタル資産戦略を担当するショーン・ファレル氏も5日、短期的な反発局面を狙える好機があると述べた。米連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシート拡大や、米財務省一般会計（TGA）の放出本格化などを、ビットコインにとって前向きなシグナルと捉えているという。
ファレル氏は、流動性は改善し資金流入も増えているとし、直近数日は株式市場に比べて相対的に良好なパフォーマンスだったと評価した。その上で、短期的には105,000〜106,000ドル（約1,638万〜約1,654万円）を試す可能性があるとしつつ、2026年上半期は相応の変動を経たうえで、2026年末にかけて段階的に回復局面に入るとの見方を示した。
ただし、下落リスクを警戒する見方も根強い。暗号資産市場の投資家心理を示す「恐怖・強欲指数」は44とされ、「恐怖」水準にあるという。一般に、0に近いほど悲観が強く投資家の投げ売りが起きやすい一方、100に近づくほど過熱感が高まり反落リスクが意識されやすいとされる。
コインマーケットキャップのデータでは、韓国時間午前7時30分時点のビットコイン価格は、24時間前比で1.25％下落し、93,036ドル（約1,451万円）だった。前日に94,000ドル台（約1,466万円）を付けた後、この日の未明には91,000ドル台（約1,420万円）まで下げ、現在は上下を繰り返している。
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