ドナルド・トランプ米政権がベネズエラを空爆し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を逮捕したことで、緊張がデンマーク領グリーンランドに広がっている。ベネズエラ情勢が落ち着けば、トランプ大統領の視線がグリーンランド併合に向かう可能性があるためだ。
5日の海外メディア報道を総合すると、トランプ大統領の次の目標はデンマークの豊富な鉱物資源の確保になるとの見方が出ている。
英紙「ガーディアン」によると、米国の極右系ポッドキャスターのケイティ・ミラー氏が、米国のベネズエラ作戦開始からわずか数時間後、SNSに星条旗で覆われたグリーンランドの地図を投稿し、「まもなく（SOON）」という文言を添えたとされる。
ケイティ・ミラー氏はトランプ政権でホワイトハウス副チーフ・オブ・スタッフを務めるスティーブン・ミラー氏の妻で、彼女の投稿はトランプ政権がグリーンランド併合の意思を持っていることを改めて示したものだとの解釈を呼んでいる。
トランプ大統領はすでに「マドゥロ追放作戦」が米国のエネルギー利益のためのものであることを隠さず、次はグリーンランドになるとの見方に説得力が増している。
トランプ大統領はベネズエラに適切な政権移行が行われるまで、米国がベネズエラを運営することを明言した。そして、米国の石油企業がベネズエラに多額の資金を投じて石油インフラを構築すると述べた。
トランプ大統領は現地時間3日、「我々はベネズエラの地から莫大な富（石油）を取り出すことになる」とし、「その富（石油）はベネズエラ国民に行き、ベネズエラ外の人々と米国にも還元される」と語った。
こうした発言はすでに国際原油価格に影響を与えている。現地時間4日の取引開始直後、ニューヨーク・マーカンタイル取引所でウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）先物は1バレル当たり57.11ドル（約8,954円）で0.4%下落し、ブレント原油先物は1バレル当たり60.62ドル（約9,504円）で0.2%下落した。
世界最大の原油埋蔵量を持つベネズエラに米国の石油企業が進出すれば、原油生産が増え、すでに供給過剰な市場の流れに拍車をかけるとの懸念が出ている。
この流れは米国経済に利益をもたらす可能性が高い。米国は自動車、航空、物流、製造業、家庭暖房、電気料金などでエネルギーを多く必要とするため、低油価が成長と物価、消費にプラスの影響を与える可能性がある。
特に、FRBと市場の両方がインフレ安定と成長鈍化を同時に懸念している状況で、原油安は物価圧力を低下させ、金利政策の裁量の幅を広げる可能性があるため、米国の政策当局にとっては好材料となり得る。
トランプ大統領は国際社会で米国のエネルギー調達先を拡大することで政治的優位性を確保しようとしていると読み取れる。
ベネズエラ情勢が収束すれば、トランプ大統領の視線がグリーンランドに移る可能性が高い理由がここにある。
グリーンランドはレアアースや石油など豊富な資源があり、トランプ大統領がこれまで米国の利益のために併合すると公然と表明してきたことから、ベネズエラ情勢と類似の流れを示している。
トランプ大統領は2025年6月、「NBC」とのインタビューで「グリーンランドを武力で掌握する可能性もある」という意向を示唆した。
彼は当時のインタビューで、武力行使を排除しないとし、「必ずするというわけではないが、どんな可能性も排除しないほどグリーンランドは米国にとって非常に切実だ」と語った。
さらに、米国の中間選挙を控え、強硬支持層を結集させるためにも、トランプ大統領は対外政策で攻勢的な流れを続ける可能性が高い。
レバノンのメディア「アル・マヤディーン」と米「AOL」などの報道によると、米軍事専門家のジェニファー・カヴァナ氏は、トランプ政権が武力によるグリーンランド併合の可能性を示唆したことを軽視していたが、今では確信が持てないと語った。
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