米国のドナルド・トランプ大統領が昨年、米ジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁工場を対象に行われた大規模な取り締まり措置について繰り返し不満を表明したとニューヨーク・タイムズ（NYT）が8日（現地時間）に伝えた。Newsisの報道によると、トランプ大統領は前日ホワイトハウスの執務室で行われたNYTのインタビューで、昨年9月ジョージアの現代自動車工場で475人の労働者が逮捕された事件について「不満だった」と述べたという。
トランプ大統領はこのような敵対的な措置のため、グローバル競争が激しい分野で米国内での事業拡大を試みる外国企業が躊躇することになると批判したと報じられた。彼は「彼らが専門家を連れてくることを許可しなければならない。そうでなければ彼らは工場や生産施設を決して開くことができないだろう」と述べた。
特に現代自動車の事態について「彼らはバッテリー製造技術を持つ人々を連れてきた」とし、「その人々は我が国の人々にバッテリー製造法を教えたであろうし、母国に帰りたいと思っているので、ある時点で帰国するだろう」と述べた。トランプ大統領は現代自動車を対象に行われた大規模な移民取り締まり事態について一貫して批判的な声を上げてきた。昨年10月の訪韓に先立っても「私は非常に反対だった」と述べた。
NYTはトランプ大統領のこのような立場がトランプ政権の反移民政策を主導しているスティーブン・ミラー大統領次席補佐官と明確な対照を成すと指摘した。ミラー補佐官はごく少数の専門家を除いては全面的な移民制限を要求してきた。トランプ大統領はミラー補佐官の見解に同意しないのかという質問には「非常に強力な影響力を持っている」とし、「彼は我が国に入ってくる人々がこの国を愛し、貢献できるべきだと考えている」とだけ答えた。NYTはミラー補佐官が1日3,000件の移民者逮捕目標を設定し、一部ではこれが現代自動車工場の労働者逮捕につながった要因の一つとして指摘されていると伝えた。
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