「配備すれば撃つぞ！」ロシア外務省が一線越え発言…「多国籍軍＝合法的戦闘目標」と公式明言

イギリスとフランスがウクライナ戦争終結後にウクライナへ多国籍軍を配備する構想を発表してから2日後、ロシアが強く反発している。ロシアは当該部隊を「正当な戦闘目標」と見なすと警告した。

ロイター通信によると、ロシア外務省は8日、声明を発表し「ウクライナ領内に西側の軍部隊や軍事施設、基地、その他のインフラが配備される場合、これは外国による介入と見なされる」と指摘した。そのうえで、こうした動きは「ロシアの安全保障のみならず、他の欧州諸国の安全にとっても直接的な脅威となる」と主張した。

声明ではさらに、「そのような部隊や施設はすべて、ロシア軍にとって正当な軍事目標と見なされる」と警告している。

ロシア外務省はウクライナを支持する西側諸国について「軍事主義的な声明を相次いで発している」と批判し、いわゆる「有志連合」とキーウ政権が「事実上の『戦争の軸』を形成している」との見方を示した。

多国籍軍配備構想についても「欧州大陸とその住民の将来にとって危険かつ破壊的だ」とし、西側の政治指導者が欧州市民に軍備負担を強いていると非難した。

ロシアが多国籍軍構想に強い反発を示したことで、ウクライナ戦争をめぐる停戦・終戦交渉も目立った進展を期待しにくい状況となっている。

これに先立ち6日には、キーア・スターマー英首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領の3首脳がフランス・パリで開かれた「有志連合」首脳会議後、戦後のウクライナに多国籍軍を配備する構想を盛り込んだ意向書に署名した。

米国はウクライナへの米軍派遣については否定的な立場を取っているものの、ドナルド・トランプ米大統領のスティーブ・ウィトコフ特使は6日、パリで開かれた会合で将来の攻撃を抑止するための安全保障措置を強く支持するのがトランプ大統領の立場だと説明した。

ロシアは2014年にウクライナ領であるクリミア半島を占領し、一方的に併合を宣言した。さらに2022年2月にはウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始した。

ロシアは現在、クリミア半島に加えドネツク州、ルハンシク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の大部分を含むウクライナ領土のおよそ2割を占領しているとされている。