国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が米トランプ政権の脱退決定について、米国をより安全でなく、より繁栄しないようにする重大な自傷行為だとの立場を示した。Newsisの報道によると、UNFCCCのサイモン・スティル事務局長は8日（現地時間）にホームページで発表した声明を通じて、「米国がUNFCCCとパリ協定創設に核心的役割を果たしたのは、両協定が全て米国の国益に合致しているからだ」と述べたという。
スティル局長は、「他の全ての国々が共に前進する中で、（米国の）もう一度の後退は山火事や洪水、超大型暴風、干ばつが急速に悪化する状況で米経済や雇用、生活水準に害を及ぼすしかない」と指摘した。彼はUNFCCC脱退決定により米経済のエネルギー・食料・交通・保険コストが高くなると同時に製造業の雇用が減少すると警告した。
またスティル局長は、米国が過去パリ協定に再加入したように、今後（UNFCCCに）再参加できるように扉は開かれているとし、決定の翻意を促した。その上で、その時（再加入）までに生まれるクリーンエネルギー、気候回復、先端電気技術分野の商業的機会の規模は米国が無視するにはあまりにも大きいと強調した。彼は、UNFCCCは今後も気候協力が提供する膨大な利益を全世界の全ての人々が共に享受できるよう、疲れを知らずに努力し続けると付け加えた。
これに先立ち、ホワイトハウスは7日、「ドナルド・トランプ米大統領が今日（7日）米国の利益にもはや合致しない66の国際機関から米国が脱退するよう指示する大統領覚書に署名した」と明らかにした。脱退対象66の機関は国連関連機関31と非国連機関35で、UNFCCC、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などが含まれた。
米国はトランプ政権1期目の時に炭素排出削減を規定した2015年国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）の成果物であるパリ協定から脱退し、ジョー・バイデン前政権の時期に再加入したが、トランプ政権2期目で再び脱退した。トランプ政権はさらにUNFCCC脱退まで宣言し、気候危機協力からの離脱を公式化したとみられる。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると米国はUNFCCC予算の約20%を負担してきたという。米国のUNFCCC脱退が確定しても次期政権が再加入することは可能だが、NYTは上院再批准に必要な3分の2賛成は政治的分極化が深刻な今日、難しい課題かもしれないと指摘した。
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