「インフレ率13万％がすべてを語る」資源大国ベネズエラを沈めた“呪い”の正体

米国がベネズエラ経済の再建に意欲を示す中、実際の経済事情に関心が集まっている。ベネズエラ経済が崩壊した要因の一つとして指摘されるのが「資源の呪い」だ。天然資源の輸出による一時的な好況が、製造業など他産業の競争力を弱め、長期的に景気低迷と格差拡大を招く現象を指す。ベネズエラは石油への依存を深めたまま、福祉政策を無理に拡大し、さらに石油産業の国有化を断行したことで技術競争力が落ち、経済の失速が始まった。

11日、海外メディアなどによると、2010年代初頭までは比較的豊かな国とされたベネズエラは、2015年以降、原油価格の下落と重なってハイパーインフレに見舞われ、経済が不安定化した。1人当たり国内総生産（GDP）は、2012年の12,700ドル（約200万円）から、2020年には1,533ドル（約24万円）まで落ち込んだ。

背景には、石油輸出が好調だった時期に、チャベス政権（1999～2013年）が福祉支出を過度に増やし、政府債務が1,000億ドル（約16兆円）を超える規模に積み上がったことがある。後任のマドゥロ政権は、中央銀行を動員して通貨を増刷する形で予算を賄った。物価が急騰すると、さらに増刷で対応し、結果として2018年の物価上昇率（前年比）は130,060%に達した。

また、チャベス政権の14年間に石油企業が全面国有化されたことで、別の問題も表面化した。国有化後に専門人材が流出し、国営石油会社PDVSAの技術競争力は低下した。マドゥロ大統領の就任後は、経営陣のポストが政府の忠誠派で占められる形となった。ベネズエラの原油は重質油が多く、精製には高度な技術が求められるが、設備の老朽化が進み、熟練人材の離脱も重なったことで、PDVSAの技術力は崩れたとの見方が出ている。

2019年には米国の制裁も重なり、石油輸出はさらに悪化した。マドゥロ大統領の再選結果を認めなかったトランプ大統領の政権は、2019年にPDVSAとの取引を遮断した。これにより、日量の石油生産量は100万バレルを下回り、1999年の355万バレルの約3分の1水準まで落ち込んだ。

こうした状況は国民の貧困に直結した。アンドレス・ベージョ・カトリック大学の研究チームがまとめた「2021年国家生活水準調査」では、極貧層の割合が76.6%に達した。世界銀行が定める極貧の基準は、1日当たりの所得が1.9ドル（約300円）未満とされる。