米トランプ政権がイランの反政府デモを支援するための方策を検討中だと米国のメディアが伝えた。Newsisの報道によると、11日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は米国の当局者を引用し、ドナルド・トランプ米大統領が13日にイランのデモに対応する具体的な方策に関する報告を受ける予定だと報じたという。会議にはトランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、ダン・ケイン統合参謀本部議長などの高官が出席する予定だ。
オンライン反政府勢力支援の強化、イランの軍事および民間施設を狙った秘密サイバー兵器の投入、イラン政権に対する追加制裁の賦課、軍事攻撃などが含まれる可能性があると関係者は説明した。スペースXのイーロン・マスクCEOが所有する衛星ベースのインターネットサービス「スターリンク」の端末をイランに送る案も挙がったという。イラン当局はデモ鎮圧のために8日夜、全国でインターネットを遮断した。
議論は現在初期段階であり、トランプ大統領が会議で最終決定を下すことはないとWSJは見込んだ。先週の高官間の予備議論の過程で、一部の補佐官は米国やイスラエルが関与する場合、全国的な反政府デモの背後に外部勢力がいるというイラン政権の宣伝を助長する可能性があるとの懸念を表明したという。米国防総省は現在まで軍事攻撃に備えて部隊を移動していない。米海軍の最新型空母「ジェラルド・R・フォード」も中南米地域に配置されている。
先月28日、イラン・リアルの価値暴落をきっかけに引き起こされたイランの反政府デモは2週間を超えて続いている。当局がデモを強硬鎮圧する中、西側を拠点にする人権団体は500人を超える死者が出たと伝え、死者が2,000人を超えたとの見方も出ている。トランプ大統領は前日、SNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて「イランはかつてないほど自由を渇望している。米国は支援する準備ができている」とし、介入の可能性を示唆した。
これに対し、イランのモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長は11日の議会演説で「米国は誤算しないでほしい」とし、「イランに対する攻撃があれば占領地（イスラエル）とすべての米軍基地および艦船が我々の正当な標的になる」と警告した。
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