ウクライナのある民間防衛産業企業が軍に対人地雷を納入する契約を結び、設置前に無作為に爆発する可能性のある不良地雷を供給したとして、当局の捜査を受けている。Newsisの報道によると、9日（現地時間）のキーウ・ポストなどによれば、ウクライナ検察庁はFacebookを通じて当該民間企業を捜索し、容疑者10人のうち4人を拘束したと発表したという。
この企業はウクライナ軍軍事技術政策局、国防調達庁、軍需司令部と5件の契約を締結しており、それに基づいて様々な種類の地雷36万個以上をウクライナ軍に供給する予定だった。検察庁は、この企業が地雷生産経験が全くない架空の会社を利用して不良地雷を軍に供給し、納入が行われていない契約については前払金を横領したと明らかにした。問題の不良地雷は正常に作動せず、ウクライナ兵士が取り扱う過程で爆発する可能性があったという。
検察庁は今回の事件で5億7,130万フリヴニャ（約21億1,481万円）、事業費横領24億2,300万フリヴニャ（約89億6,510万円）など合計29億9,430万フリヴニャ（約108億7,412万円）の税金が流出したと推定した。ウクライナ法によれば、横領またはその他の国家資金の流用に対する最高刑は12年の懲役と全個人財産の没収だ。さらに不良地雷がウクライナ軍人の死亡や負傷を引き起こした容疑で有罪判決を受ければ、最大12年の懲役刑が追加される可能性がある。
今回の不良地雷事件はロシアのウクライナ侵攻以降、最大規模の軍納品汚職だ。2024年ウクライナ軍に約4,000万ドル（約63億2,183万円）相当の不良迫撃砲弾10万発が納入された事件、昨年の軍服生産のための2,500万～4,000万ドル（約39億5,114万円～約63億2,183万円）相当の国家資金流用事件の規模を超えるものである。
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