米国のドナルド・トランプ大統領がイランの反政府デモを強硬に鎮圧する場合、介入する意向を示すと、イランが誤判断しないよう警告した。
Newsisの報道によると、11日（現地時間）の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、イランのモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長がこの日、議会演説で「米国は誤判断するな」と警告したという。ガーリーバーフ議長は「明確に言っておくが、イランに対する攻撃があれば、占領地（イスラエル）とすべての米軍基地および艦船は我々の正当な標的となる」と予告した。ガーリーバーフ議長はイスラム革命防衛隊（IRGC）の司令官出身だ。
イラン内の穏健派に分類されるイランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領もこの日、デモ隊を「暴徒」と規定し、「国民の懸念を解決するのは我々の責任だが、暴徒集団が社会全体を破壊することを許すのはより大きな責任だ」と述べた。米国とイスラエルがデモを煽ったとし、「暴徒集団は人間ではない。この国出身でもない」と主張した。イランのモハンマド・モバヘディアザド検事総長も前日、声明を出し、すべてのデモ隊を「モハレブ（神に敵対する者）」と規定し、強硬鎮圧方針を明らかにした。イラン法により死刑に処される可能性がある容疑だ。
トランプ大統領は前日、SNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて「イランはおそらくこれまで以上に自由を渇望している」とし、「米国は助ける準備ができている」と述べた。米ワシントン・ポスト（WP）によると、トランプ政権はデモに対応するために軍事的選択肢を検討中だという。ただし、介入に関する決定はまだ下されていない。
イスラエルもイランの状況を注視し、軍事的対応を検討している。事情に詳しい関係者はFTに、イスラエル当局がイランの状況を注意深く見守っていると述べ、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が前日マルコ・ルビオ米国務長官と電話で事案を議論したと伝えた。
イランではリアル貨幣の価値が暴落したことを契機に経済難に抗議する大規模な反政府デモが引き起こされ、2週間以上続いている。デモは先月27日、首都テヘランの商人たちから始まり、大学街に広がり、すぐに他の都市にも拡散した。ノルウェーに拠点を置くイラン人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」はこの日、デモ発生後、デモ隊の少なくとも192人が殺害されたとし、2,000人以上が死亡した可能性もあると伝えた。イラン当局が8日、インターネットを遮断したため、正確な事実関係の把握は困難な状況だと付け加えた。
今回のデモは2022年マフサ・アミニ氏がヒジャブを正しく着用していなかったという容疑で拘束中に死亡した事件を契機に引き起こされたデモ以降、最大規模だ。アムネスティ・インターナショナルによると、当時のデモ弾圧で300人以上が死亡したという。
欧州外交評議会（ECFR）の上級政策研究員、エリー・ゲランマイエ氏はFTに「前例のない状況だ。歴史的にイランの中枢役割を果たしてきた社会階層が抵抗し、下から有機的圧力が発生してより大規模なデモが拡大している」と分析した。
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